変化の速い世界では、目の前で進行している大きな変化でさえ見極めるのは難しいことがあります。2017年を振り返ると、新興技術は過去12カ月に世界へどのような大きな影響を与えたのでしょうか。第4次産業革命が2017年に私たちの暮らしと社会を確かに変えたことを示す5つの兆候と、変化がこれから訪れる5つの分野が見えてきました。
1. 倫理：テクノロジーにおけるバイアスや前提への対処
2017年の特徴の一つは、テクノロジー企業が、自社技術が社会や人々に及ぼす影響の大きさを認め、テクノロジーの倫理的な影響に対処する重要性を認識し始めたことです。それまでは、テクノロジーを過度に礼賛する人々と、目前に迫るディストピア的な未来を深く恐れる人々との対立になりがちでした。しかし2017年、GoogleのDeepMindは、テクノロジーが社会に及ぼす影響を精査するため、倫理・社会部門を設立しました。また、ニューヨーク大学は、テクノロジーには本質的なバイアスがあることを認め、AI Now Instituteを立ち上げました。さらに2017年3月、世界経済フォーラムは、新興技術や科学の進歩が社会に及ぼす影響に対処するため、第4次産業革命センターをサンフランシスコに設立しました。
2. 暗号資産ブーム：ビットコインが主流になり、ブロックチェーンが急拡大
ビットコインは2009年ごろ、暗号資産マニアの間でひそかに関心を集め始めました。2017年には、今や有名になったこの通貨に祖母世代まで投資するなど、一般にも広く知られる存在となりました。2017年を通じてビットコインの価値は驚異的な2000%上昇し、多くの人がバブルへの警鐘を鳴らしました。暗号資産やブロックチェーンの他の用途への大衆の関心は、伝統的な制度への社会的信頼の低下を示すものなのか、知識不足のままの技術ブームなのか、それとも大きな可能性を秘めた技術への評価なのかは定かではありません。しかし、分散型の価値をめぐる議論を広げ、第4次産業革命の最も興味深い技術の一つに、かつてないほど大きな一般の関心を呼び起こしました。
3. イノベーションの新たな地理：アルゴリズム一つずつ、西から東へ移る力
人工知能の開発の重心は1950年代後半以降、西側諸国にあったかもしれません。しかし2017年、AIの未来は主に東側で決まることが明らかになりました。中国はAIの世界的リーダーとして台頭しました。同国が打ち出した包括的なAI構想は、今後数年以内に世界の他の地域を上回ることを目指し、中国ではAIが産業変革に不可欠な原動力とみなされていることを示しました。中国がAI研究に多額の投資を行う一方、米国政府はAIへの資金を削減し、海外の研究者に対する移民規則を厳格化しました。しかし、中国が先頭に立ちつつあるのはAI技術だけではありません。精密医療に関する新たな研究計画により、中国はこれまで西側が主導してきた医薬品分野で優位に立つと見込まれています。米国が精密医療研究に1ドルを費やすごとに、中国は43ドルを費やすことになります。
4. プラットフォーム経済：熱狂から反発へ
プラットフォーム型のビジネスモデルが従来の産業を破壊するという考えは、多くの人にとっておなじみとなり、広く支持されていました。しかし2017年には、多くのプラットフォームが大衆の反発に直面しました。賃金、課税、住宅への懸念から生じた市民の抵抗により、次の国々を含む各地でUberへの異議申し立てが起きました。ブルガリア、デンマーク、英国、イタリア、ハンガリー、フィンランド、スペイン、オランダ。一方、Airbnbは、禁止や制限を受け、ベルリン、レイキャビク、ニューオーリンズ、ニューヨークでの事業運営に影響が及びました。
5. サイバーセキュリティ：0と1の世界での戦争
2017年はサイバーセキュリティの面でも歴史的な年となりました。前例のない規模の攻撃が2件発生しました。北朝鮮から仕掛けられたWannaCryは5月に、NotPetyaは6月に発生し、第4次産業革命における地政学的紛争の帰趨は、軍事的優位やGDPと同じほどデジタルコードに左右されることを示しました。また、サイバーリスクは個人データの漏えいをはるかに超え、医療やエネルギーのシステムにも影響し、人々に極めて直接的な影響を及ぼすことも明らかになりました。2017年には、民主主義国家の政府でさえ、選挙プロセスをサイバー犯罪から守れませんでした。米国で行われた、2016年選挙におけるロシア支援の広告に関する議会公聴会や、ロシアによる選挙介入をめぐる疑惑、フランス大統領選挙への介入疑惑は、2018年を迎えるにあたり、政治制度の健全性と信頼が深刻な脅威にさらされており、即効性のある強力な解決策が必要であることを示しました。
（まだ）起きていない5つのこと
起きたこと以上に興味深いのは、まだ起きていないこと、そして2018年に実現を目指すべきこと、あるいは避けるべきことかもしれません。
1. 男女間の賃金格差の縮小
20カ国以上で女性たちが抗議活動を行い、歴史的な#MeTooキャンペーンも展開されたことから、2017年を振り返ると、第4次産業革命は女性が主役となるだろうと期待したくなります。しかし、世界経済フォーラムの報告書によると、実情はまったく逆です。2017年には男女格差が実際に拡大し、賃金と雇用機会の格差解消には驚くべきことに217年かかるとされています。これは特にテクノロジー業界が直面する課題です。
2. 開発に向けたテクノロジー活用の本格的な推進
アフリカを代表するイノベーション研究者の一人であり、ハーバード・ケネディ・スクールの教授だったカレスタス・ジュマが2017年12月に亡くなったことは、開発途上国が新技術の恩恵をより多く受けられるようにする緊急の必要性を浮き彫りにしました。技術による「リープフロッグ」の可能性を語る人は多いものの、持続可能な経済発展には、インフラ、技能、地域のイノベーション・エコシステムへの本格的な投資が必要です。2017年は、アルゼンチンで開かれた世界貿易機関（WTO）会合で、実質的な合意が一つもないまま終わりました。これは、テクノロジーの可能性への期待が、どうしても必要とされる投資の現実を覆い隠している可能性を示唆しています。
3. より機敏な政府
2017年には、第4次産業革命の課題に政府がより注目しました。アラブ首長国連邦（UAE）はAI担当大臣を任命し、英国と韓国は第4次産業革命を担当する政府機関を設立しました。またデンマークは、世界初のテクノロジー大使を任命しました。しかし、意味のある構造的変化はまだ遠い先です。クラウス・シュワブは最新刊、『第4次産業革命を形作る』で、より機敏で包摂的かつ人間中心のガバナンス・プロセスを促すため、ガバナンスモデルの大胆な改革を呼びかけています。2018年にこの行動要請に応えようと考えている政府関係者は、機敏なガバナンスを実現する方法について、こちらをご覧ください。
4. ユニバーサル・ベーシックインカムの政策導入
2017年には、ユニバーサル・ベーシックインカムへの機運が高まり、次の地域で試験導入が発表されました。ハワイ、フィンランド、ケニア、オンタリオ州、スコットランド。しかし、これが抜本的かつ前向きな社会システムの変革につながるのかを示す、大規模な実験の結果はまだ出ていません。
5. テクノロジーによる大規模な失業
一方、2017年には予想に反して、テクノロジー関連の雇用喪失が減少しました。実際、米国と欧州の労働市場はともに改善しました。しかし2018年を迎えるにあたり、自動化の影響がすぐそこまで迫っていることを示す懸念すべき兆候があります。2017年10月、ナショナル・オーストラリア銀行は過去最高益を発表すると同時に、将来の自動化の影響を見込んで、今後3年間で従業員の20 %を削減する決定を発表しました。また、MITの研究者は、近い将来、自動化は大都市よりも小都市に大きな規模で影響を及ぼすと明らかにしました。
2017年に起きたこと、起きなかったことを振り返ると、一つのことが明らかです。2018年に第4次産業革命がどのように展開するかは、私たち一人ひとりにかかっています。男女格差を縮め、世界中の人々に力を与え、より包摂的で持続可能な人類の未来に向けて、こうした刺激的な新興技術を統治する大胆な方法を模索するかどうかは、最終的にはあなたと私にかかっています。さあ、取りかかりましょう！
クラウス・シュワブの新著『第4次産業革命を形作る』は2018年1月18日に刊行され、こちらからご覧いただけます。 wef.ch/shaping4IR
