最近のFacebookとケンブリッジ・アナリティカを巡る論争を受けて、データを扱う企業に対し、より優れたビジネス成果と顧客成果を生み出すことへの圧力が強まっています。これはソーシャルメディアのネットワークに限らず、デジタル変革の過程にあるあらゆる企業に当てはまります。価値を提供するためにドローン、AI、自動運転車などの新たな技術やプラットフォームを活用する企業も含まれます。
強固なデジタル政策の枠組みが存在しない国で事業を行う企業には、さらに強い圧力がかかります。その結果、意思決定を巡る曖昧さは増す一方で、積極的な行動への動機は弱まります。
企業や利害関係者グループとの協働経験に基づき、デジタル変革の取り組みを推進する、または第4次産業革命の技術と関わるリーダーに対して、以下の5つのステップを推奨します。これにより、新技術に関連する潜在的な倫理上の問題で正しい側に立ち続けることができます。
顧客が何に同意しているのかを当然理解していると思い込まないこと
無料のサービスを利用する際、利用規約は必ずしも利用者が理解できる形で書かれていません。すぐにサービスを使いたいため、規約を読まずに同意してしまうこともあります。たとえ規約を読んだとしても、法律用語は明確ではなく、一般の人には分かりにくいものです。しかし問題が起きたとき、こうした点がリーダーを苦しめることになります。
顧客が何に同意しているのかを理解できるよう、慎重に配慮してください。最も重要なのは、簡潔で分かりやすい言葉を使うことです。
倫理研修に多額の投資を行うこと
すべてのテクノロジー企業がこれを実践する必要があります。多国籍企業であれば、従業員が複数の文化的背景とそれに伴う感受性を理解できるようにしなければなりません。急速に変化するテクノロジーの世界では、従業員は文化、法律、あるいは単なる認識の違いによって、さまざまな形で生じる倫理上の懸念に対して、特に敏感である必要があります。
多国籍企業は、多様な人材を活用して倫理の枠組みを策定するためのピアグループを作ることができます。その後、それを複数の地域やビジネス環境にわたって従業員を教育するために用いることができます。均質な人材で構成されながら他国の顧客と取引している企業や、製品・サービスが地域を越えた顧客に利用されている企業は、後々の問題を避けるために、この点を真剣に受け止めるべきです。
設計段階に倫理を組み込むこと
この新しい事業環境においてリーダーは、自社の製品やサービスが個人、組織、さらには社会にどのような影響を及ぼすかを考える必要があります。設計段階から倫理に基づいて開発することが重要です。これは、さまざまな利害関係者グループによって自社の製品やサービスがどのように活用されるかについて、その価値観と倫理を事前に見越しておくことを意味します。こうしたものの多くは事前に予測することができないと言えるかもしれませんが、十分に早い段階で取られた特定の措置によって、その影響を緩和することはできます。
設計段階では、製品やサービスの直接の受益者ではないものの、視野を広げ、これまで出会ったことのない視点を提供してくれる可能性のある、多様な利害関係者グループを関与させることも重要です。企業はしばしば先進的ユーザーを活用して、自社製品がどのように異なる形で使われうるかを理解してきました。今や企業は、多様な利害関係者グループを活用して、自社の製品やサービスがどのように悪用または誤用されうるかを理解する必要もあります。
法務チームを単なるサポート部門として扱わないこと
法務チームが単なるサポート機能にとどまっていた時代は終わりました。法務チームは、あらゆるテクノロジー組織にとって不可欠な機能になりつつあります。配車サービスの運転手が乗客に不適切な行為をした場合、ヒースロー空港付近の住民が滑走路付近でドローンを飛ばした場合、あるいはソーシャルメディアのプラットフォームで荒らし行為が横行した場合、関係企業は直ちに適切な言葉と行動をもって対応しなければなりません。
リーダーはこの変化を理解し、デザインチームや製品マネジメントチームと連携できる法務チームを構築する必要があります。多くの分野の製品開発で見てきたように、制約はイノベーションの機会となります。法務チームは倫理的かつ価値に基づく制約をもたらし、それが製品開発者に、自らが生み出しているものの影響を意識させる助けとなります。
政策立案者と協働し、政策の枠組みを形作ること
一部の国とその指導者は、新技術の導入を加速させ、プライバシーの懸念に対処するため、先んじて政策の枠組みを整備してきました。しかし多くの国は大きく遅れています。テクノロジーには国境がなく、最終的な製品やサービスは世界中の市民に利用されます。政策の枠組みが存在しない国で事業を行う場合、主要な政策立案者と協働し、認識を高め、緊急性の意識を持たせることが重要です。
テクノロジーのリーダーにとって、適切な政策の枠組みを整備することは自社の利益にかなうことです。それは社会や市場が進化する中で、事業を支えるものとなります。さらに広い視点で見れば、公正な競争を確保するエコシステムを形作るために、さまざまな利害関係者と協働することが重要です。
この新しい事業環境で成功するためには、リーダーはシステム的アプローチを採用すべきです。テクノロジーの急速な変化とその影響の規模は、企業が顧客の利益を守るうえで、より大きな責任を負うことを意味します。
最後に、リーダーが新技術からすべての人が恩恵を受けられるようにするために取ることのできる5つのステップを振り返ります。
- 顧客向けの利用規約は、透明性があり、簡潔で、公正なものにすること
- 製品やサービスに倫理を組み込むこと
- 特に異なる地域や文化をまたいで業務を行う際に、組織内で倫理的課題に関する共通理解を築くことに投資すること
- 法的および政策的な枠組みを、危機管理にとどまらず、事業アプローチの一部として積極的に活用すること
- すべての利害関係者の最善の利益が視野に入るよう、エコシステムを形作ること
