フォーラムの責任あるテクノロジーの利用プロジェクトは2年以上にわたって進められています。
これまでの取り組みに基づき、責任あるテクノロジーの未来に関する3つの予測を紹介します。
その内容は、責任ある投資、対象を絞った規制、そして高等教育へのテック倫理の組み込みです。
過去2年間、世界経済フォーラムは、多様な専門家グループと緊密に協力しながら、テクノロジー分野における倫理の推進に取り組んできました。このプロジェクトは「責任あるテクノロジーの利用」と題され、政府、市民社会、ビジネス界から40名以上のリーダー（中には対立する思惑を持つ者もいました）が、サンフランシスコの第四次産業革命センターに集まったことから始まりました。このグループは、テクノロジーのライフサイクル全体において、リーダーが倫理を実践に移すために活用できるツールや手法を提供するという重要な目標で合意しました。
この多様な利害関係者によるプロジェクト・コミュニティは、責任あるテクノロジーの利用に対する人権に基づくアプローチと倫理に基づくアプローチの両方の重要性を訴え、組織設計における行動経済学の原則の活用を推進して、テクノロジーとのより倫理的な行動を促し、責任あるテクノロジー製品のイノベーションに向けた手法を示してきました。プロジェクトの3年目に入るにあたり、責任あるテクノロジーの未来について、皆様と共有したいいくつかの予測があります。
1. テクノロジーにおける責任ある投資の台頭
このプロジェクトが構想された当初の意図は、実務者がテクノロジーの設計、開発、展開、利用の各段階でより倫理的な結果を生み出すために使えるツールや手法を提供することでした。そうした手法の一つが結果スキャニングです。これは、製品マネージャー、デザイナー、開発者が、新製品や新機能が意図された結果と意図されなかった結果の両方をあらかじめ特定するのに役立ちます。
しかし、社会がテクノロジーの人権への影響をより強く認識するにつれ、リーダーたちはテクノロジー革新の最も初期の段階に目を向けるようになっています。彼らは、投資家が投資または育成しているスタートアップに対して、倫理および人権に関する評価を実施しているかどうかを問い始めています。最近、アムネスティ・インターナショナルが発表した報告書によると、上位10社のベンチャーキャピタル企業のいずれも、『Venture Capital Journal』のトップ50リストに掲載された企業を評価する際に、適切な人権デューデリジェンス方針を整えていなかったことが明らかになりました。
私たちの調査により、世界で最も影響力のあるベンチャーキャピタル企業の大多数が、その意思決定が人権に与える影響をほとんど、あるいはまったく考慮せずに運営されていることが明らかになりました。事態は重大であり、投資家はテクノロジーにおける責任ある投資という考え方を受け入れ、デューデリジェンスのプロセスにおいてより強固な人権評価に取り組む必要があります。
マイケル・クラインマン、シリコンバレー・イニシアチブ・ディレクター、アムネスティ・インターナショナル／AIUSA
アムネスティ・インターナショナルのような人権団体がこの問題に光を当てていること、また、環境・社会・ガバナンス（ESG）投資の台頭や「ステークホルダー資本主義」を求める声の高まりを背景に、今後数年間でテクノロジー、特にベンチャーキャピタル分野における責任ある投資は、さらに前進すると予測しています。
2. 対象を絞ったテクノロジー規制：まだ始まったばかり
2021年は、世界のテクノロジー規制にとって歴史的な転換点として記憶されるでしょう。実際、今年初めに欧州委員会（EC）は、包括的な規制案である「人工知能法」を公表しました。この法案は、すべてのAIアプリケーションを4つの異なるリスクカテゴリー（許容できないリスク、高リスク、限定的リスク、最小限のリスク）に分類し、それぞれに具体的な要件を定めています。証拠は、米国の規制当局も偏ったAIシステムに対して執行措置を講じており、連邦議会の議員も顔認識を規制するためのさまざまな規制を提案していることを示唆しています。
米国でも世論は変化しています。2021年4月のピュー・リサーチ・センターの調査では、主要テクノロジー企業へのより多くの規制を支持する米国人が56％で、2020年6月の47％から増加しました。中国では、規制当局が最近テクノロジー分野の取り締まりを開始しました。中国政府は2021年8月に文書を発表し、国家安全保障、技術革新、独占禁止などの分野で当局が積極的に法整備を推進すると表明しました。こうした規制の動きは、信頼できるテクノロジーソリューションへの需要の高まりを背景に、今後さらに強まる可能性があります。
テクノロジー企業が「無法地帯」で事業を行える時代は終わりました。市民社会と政府は、エンドユーザーによる製品の展開方法や、主要な社会的プロセスやコミュニティに及ぼしうる影響について、企業に責任を問い始めています。今後も、各市場でばらばらに行われる政府規制へと向かう流れが続くでしょう。こうした変化はすでに企業の事業運営に影響を与えており、経営幹部はこれらの倫理的・法的責任を常に最優先で意識する必要があります。
レイチェル・ガラム、グローバル政策責任者（倫理的かつ人道的な利用）、Salesforce
今後の規制は、特定のテクノロジー、産業、ユースケース、リスクプロファイル、影響を受けるコミュニティに、より対象を絞ったものになると予測しています。
3. 高等教育ではテック倫理が必須になる
つい最近まで、コンピュータサイエンス、電気工学、データサイエンスを学んだ大半の学生は、倫理の授業を受けることなく卒業できました。テクノロジー倫理の授業を提供する大学もありましたが、それらは必修ではなく選択科目として扱われていました。これは、法学や医学など、倫理を専門職教育の重要な要素として扱う他の分野とは異なります。今日の職場にいるテクノロジストの多くは、正規の教育を通じて、将来の職業の社会科学や人文学的側面に触れる機会すらありませんでした。私たちは、これが変わると考えています。テクノロジー倫理の問題が一般の認識にますます浸透するにつれ、ほとんどの大学がテクノロジー倫理に関する授業をより多く提供し、技術分野の学位を取得するために受講を必修にすると予測しています。
コンピュータサイエンティストとエンジニアは、人間生活のあらゆる側面を再構築する上で中心的な役割を担っています。そのため、高等教育機関はこれらの分野の教育方法を再設計し始めています。この再考の中心にあるのは、倫理的推論の授業を必修とし、コンピュータサイエンティストとエンジニアが、自らの技術が日々影響を与える社会に対する倫理的責任を検討するよう求めることです。
ウィル・グリフィン、最高倫理責任者、HyperGiant
すでに一部の企業は、全従業員に対して責任あるテクノロジーの研修を義務付けています。米国電気電子学会（IEEE）などの専門職団体は、テクノロジー倫理に特化したカンファレンスを開催しており、また、責任ある人工知能研究所などの非営利団体も、これらの研修に含まれるスキルの認定オプションを提供するなどして取り組みを支えています。大半の大学もいずれ同様の対応を取ると考えています。
結論
新しいテクノロジーが日々の生活にますます浸透するにつれ、責任あるテクノロジーの分野は拡大しています。以前は金融セクターの機能とみなされていた倫理的投資の実践のようなものが、テクノロジーのライフサイクルの一部としてますます見なされるようになっています。テクノロジープラットフォームの利用と悪用を可能にする自由放任型のガバナンス・アプローチは、もはや容認されません。また、データサイエンスなどの技術分野の教育者は、倫理と法律に関する学際的な研究に取り組まなければなりません。
実際、「責任あるテクノロジーの利用」プロジェクトの活動を通じて、銀行業から食品・飲料業に至るまで、さまざまな分野で関心と参加が高まっているのを目にしてきました。これは、すべての企業がもはやテクノロジー企業であることを改めて示しています。上記で示した予測は、テクノロジー倫理の課題に取り組むために、多様な主体が連携し始めている様子を表しています。世界がますます複雑化し相互につながるなか、コミュニティがこれらの新しいテクノロジーの恩恵を享受し、害を回避できるようにするには、包括的かつ多角的なガバナンスのアプローチが不可欠です。
