世界では25億人以上の人々が、依然としてインターネットにアクセスできません。
後発開発途上経済国では、学校の接続性が10%向上すると、一人当たりGDPが1.1%増加する可能性があります。
デジタル包摂の恩恵を広げるため、エジソン・アライアンスは2025年までに10億人を医療や教育などの主要なデジタルサービスに接続することを目指しており、すでにその目標を達成しています。
デジタル化が進む世界において、接続性は世界中の人々に新たな可能性をもたらします。しかし、モバイルネットワークのカバー範囲は世界の92%に広がっているにもかかわらず、25億人以上の人々が依然としてインターネットにアクセスできずにいます。
このギャップは、持続可能な開発に関連する地球規模の課題に取り組む上で大きな機会を逃していることを意味しており、その解消は早い段階から始める必要があります。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の報告書は、学習成果の向上と経済の活性化における学校の接続性の重要性を強調しています。同報告書によれば、後発開発途上国では、学校の接続性が10%向上すると、子どもたちの実質的な就学年数が0.6%改善し、一人当たりGDPが1.1%増加する可能性があります。これらの数字は、経済発展と生活の質の向上におけるデジタル教育の中心的な役割を示しています。
こうした成果を後押しするデジタル包摂の重要性こそが、エジソン・アライアンスがその取り組みを進めている理由です。同アライアンスは、グローバルなデジタル包摂を促進するために結成された協働イニシアチブであり、2025年までに医療、教育、金融などの必須のデジタルサービスに10億人を接続することを目指しています。エリクソンなどのパートナーとともに世界経済フォーラムが主導するエジソン・アライアンスは、デジタル包摂を通じて世界中の人々の生活を改善する取り組みで、すでに成果を上げています。
同アライアンスは最近、野心的な目標をすでに達成したことを発表し、前向きな変化をもたらす力を示しました。しかし、すべての人がデジタル化と接続性の恩恵を受けられるようにするためには、まだ取り組むべきことが多く残されています。
接続性：デジタルスキルの基盤
接続性とデジタルリテラシーは不可欠な基盤ですが、今日の学校の児童生徒は、自らの成功を確かなものにするための高度なデジタルスキルも身につける必要があります。例えば、プログラミングやコーディングの理解は、社会的に過小評価されているグループが高度なICT教育を受け、STEM分野に進むことを後押しすることが知られています。
エジソン・アライアンスの主要メンバーであるエリクソンは、世界各地でアライアンスの目標達成に取り組んでおり、新たに接続された児童生徒がこうしたスキルを身につけられるよう支援しています。エリクソンのデジタル学習およびスキル開発プログラム「Connect to Learn」は、これまでに43カ国の48万5,000人の児童生徒に届いています。同社はまた、ジーガ・イニシアチブを支援するため、UNICEFおよびITUとも提携しています。ジーガは、779万人の児童生徒を含む14,500校以上の学校で、接続性へのアクセス拡大を支援してきました。
同社の経験は、社会的インパクトを重視する他の企業の戦略を検討する際の参考になるかもしれません。以下に2つのケーススタディを紹介します。
マレーシア：5G対応の人材
産業のデジタル化が進むなか、政府、産業界、学術機関は協力して、5Gに対応できる熟練した人材を育成しなければなりません。そのため、労働者のスキルと、デジタル経済の現実に対応するために企業が求めるスキルとの間のギャップを埋めることが不可欠です。
マレーシア政府との協力のもと、エリクソンは政府の「Let’s Learn Digital」プログラムの一環として、同社のグローバルポータル「Ericsson Educate」への無料アクセスを提供しています。これには、マレーシアの高等教育機関の全学生と労働者向けにカスタマイズされたコンテンツが含まれます。コンテンツは、デジタルサービス、5G、電気通信、AI、モノのインターネット（IoT）、機械学習などの分野に焦点を当てています。
インド：高等教育における卓越性
インドでは5Gネットワークの展開と製造業の成長により、通信分野で新たなスキルへの需要が生まれています。インドの通信セクタースキル評議会（TSSC）との協力のもと、エリクソンはデリー・スキル・起業大学（DSEU）にセンター・オブ・エクセレンスを開設し、世界水準の研修と能力開発を提供することで、このスキルギャップに対応しています。初年度には、同プログラムで約300人の学生が研修を受け、通信業界での貴重なキャリア機会を得ました。
接続性を通じた金融格差の解消
エジソン・アライアンスは教育を重点分野としていますが、接続性は金融包摂においても重要な役割を果たしています。この分野では、モバイル通信事業者は当初、銀行口座を持たない人々に向けて、送金や小口融資などの銀行サービスの提供に重点を置いていました。
現在、モバイル通信事業者は、家計の貯蓄拡大と財務の安定につながる、より高度な金融サービスを提供する主要事業者の一つとなっています。エリクソンのモバイル金融サービスのソリューションは、毎月処理される3億件以上の取引、総額430億ドルに相当する取引を含め、24カ国で1億1,400万人以上のアクティブユーザーを抱えており、接続性が金融包摂をどのように推進できるかを示しています。
モバイルベースの金融ソリューションは取引を電子的に記録するため、支払いのセキュリティが向上します。これにより透明性が高まり、経済の正規化にも役立ちます。Juniper Researchの「Digital Wallets」レポートによると、デジタルウォレットの取引総額は、2023年の9兆ドルから2028年には16兆ドルを超える見込みです。同時に、世界のデジタルウォレット利用者数は、2023年の37億人から2028年には54億人に増加する見込みです。
パキスタン：人々を経済に結びつける
パキスタンでは、エリクソンとの提携によりテレノール・マイクロファイナンス銀行が開発したモバイルウォレット「Easypaisa」が、革新的なAPI、「MiniApp」機能、後払い（BNPL）サービスなどの高度な金融ソリューションを提供し、パキスタンの金融環境を変革しています。これらは技術革新を推進し、デジタル経済に大きく貢献しています。
国連の持続可能な開発目標の達成期限である2030年が近づくなか、接続性の力を活用する必要性はかつてないほど高まっています。
エジソン・アライアンスによる10億件の接続という目標達成は大きな一歩ですが、時間は残されていません。接続性の力は、社会の持続可能な発展を実現し、世界中の何十億人もの人々の生活を向上させるための基本的な推進力であり続けなければなりません。
