2020年の選挙で投票資格を持つZ世代は、1,600万人増えて計2,300万人に達する。
Z世代の有権者は18歳から23歳で、上の世代と比べて人種的・民族的に最も多様な層である。
しかし、Z世代の投票資格者のうち投票したのは、2018年の中間選挙では10人に3人にとどまった。
大統領選が近づき、一部の州で期日前投票が始まるなか、今秋の選挙で有権者全体の10人に1人を占めるZ世代の有権者が結果にどのような影響を与えるかに関心が高まっている。
18歳から23歳の投票資格を持つZ世代は、上の世代より人種的・民族的に多様な層である。非ヒスパニック系白人が過半数（55%）を占める一方、ヒスパニック系は22%と無視できない割合を占めている。これは、国勢調査局のデータに基づくPew Research Centerの分析による。Z世代の投票資格者のうち、黒人は約14%、アジア系は5%、その他の人種または複数人種は5%である。
ヒスパニック系のZ世代有権者の割合は、ミレニアル世代、X世代、ベビーブーマー世代、サイレント世代以上の有権者と比べて著しく高い。
Z世代の有権者は、上の世代に比べて外国生まれの割合が低い。米国外で生まれた人は4%で、ミレニアル世代の有権者では9%、X世代では15%、ベビーブーマー世代では12%、サイレント世代以上では13%である。これは、Centerの過去の調査と一致している。当該調査は、投票年齢の市民だけでなく、より広い範囲のZ世代を対象としたもので、Z世代はミレニアル世代に比べて移民の子どもである可能性が高いことがわかった。2019年には、7歳から22歳のZ世代の22%が少なくとも一人の移民の親を持っていたが、同程度の年齢だったときのミレニアル世代では14%であった。
実数で見ると、今年の投票資格を持つZ世代は2,300万人以上で、2016年の選挙で投票できた人より約1,600万人多い。ただし、多くのZ世代はまだ投票資格がないため、有権者全体に占める割合はその他の世代に比べて著しく小さい。参考までに、今年の投票資格を持つミレニアル世代は6,300万人以上である。
Z世代が選挙に与える影響は、主に投票率に左右される。若年層は一般的に高齢層より投票率が低く、投票率は年齢とともに上がる傾向がある。Z世代の投票資格者のうち、2018年の中間選挙で投票したのは10人に3人で、ミレニアル世代の投票資格者の投票率（42%）よりも低く、全投票資格者の投票率（53%）を大きく下回った。
