ある都市に到着したものの、大人の大半（もしくは全員）が働くことも、事業を始めることも、商品やサービスを購入することもできないことに気づくとしたらどうでしょうか？これは世界の難民キャンプの多くで現実となっています。
UNHCRによると、難民、国内避難民（IDP）、庇護希望者を含め、世界全体で7,080万人が避難を余儀なくされており、強制移動は世界各地で過去最高水準に達しています。この状況に加え、数十年にわたり続いている長期化した難民状況もあり、危機は収束の兆しが見られません。
難民をめぐる議論では「負担」や「圧迫」といった言葉がよく使われますが、それらの言葉を「可能性」「機会」「サービス」に置き換えてみてはどうでしょうか？
難民は単に難民であるだけでなく、雇用主、被雇用者、起業家、消費者でもあります。しかし、難民は十分なサービスを受けられていないのも事実です。ここにこそ民間セクターが中心的な役割を果たし、難民と受入れコミュニティの双方のために、持続可能で長期的な解決策を生み出せる可能性があります。
『民間セクターと難民：拡大への道筋』は、国際金融公社（IFC）が Bridgespan Group と連携して作成し、2019年5月に発表した報告書であり、アフリカと中東における170以上の民間セクターの取り組みを調査し、何が効果を上げており、次に何が必要とされているのかを詳しく検証したものです。
本調査では、企業が難民と受入れコミュニティに関わる主要な5つの道筋が明らかになりました。
1）能力の共有技術や専門知識などを活用し、人道支援、教育、金融サービスへのアクセスを提供する
2）サービスの拡大既存のビジネスモデルを難民のニーズに合わせて調整する
3）雇用の促進難民に職業訓練や起業支援を提供する
4）バリューチェーンへの統合難民を直接雇用するか、難民を雇用する中小企業と連携する
5）事業の構築難民層に合わせた商品やサービスを販売する
それでも本調査では、民間企業にはまだ取り組める余地が大きいことも明らかになりました。調査対象企業の半数以上が、難民と受入れコミュニティとの取引を拡大したいと回答していますが、市場情報の不足、資金調達の困難、適切な現地パートナーを見つけられないことが障壁となっています。
市場の潜在力は明らかです。ケニアのカクマ難民キャンプでは、2018年に実施されたIFCの市場調査『市場としてのカクマ』において、世帯消費に基づく経済規模は年間5,600万ドルと評価され、さらに難民が所有する事業者は2,100社に上ることが明らかになりました。
しかし、この潜在力を実現するためには、受入国において難民が就労し、移動し、事業を所有できるような政策環境が整っている必要があります。人道支援機関や開発機関は、受入国政府と緊密に連携し、難民を対象とした経済活動を拡大するための政策、制度改革、新たな資金調達手段を推進しなければなりません。
民間セクターはこの問題に長らく関与してこなかったものの、ここ数年で状況は変わり始めています。例えばIFCは、中東において顧客や企業がリスクを軽減し、難民コミュニティへのサービスを拡大できるよう支援してきたほか、東アフリカでは、同地域初となる民間セクター主導の難民プラットフォームの設立を進めています。
難民を事業の中核と捉え、企業の社会的責任（CSR）の枠組みにとどまらない姿勢へと転換しつつあることは有望ですが、エネルギー、技術、金融サービス、教育、衛生など、多くの分野でまだ埋めるべきギャップがあります。
そして何より重要なのは、考え方を変えることです。今は転換点にあり、難民や難民の状況に関わる新たで革新的な方法を模索する機会があります。難民を、彼ら自身が担う起業家や経済主体として捉え、関わることで、自立を共に促進し、持続可能な解決策を生み出すことができます。民間セクターは決して万能ではありませんが、長期的な解決策を生み出す中心的な役割を担うことができます。
