国連の持続可能な開発目標（SDGs）の多くは、その基盤にデジタル技術があると、これまで多く論じられてきました。ジェンダー平等、健康的な生活、質の高い教育、産業イノベーション、スマートで持続可能な都市などがその例であり、これらの目標に向けたICT（情報通信技術）のサブターゲットを設定する必要性も指摘されてきました。しかし実際には、開発途上国のデータ、ひいては私たちの世界統計にそのデータが含まれていないため、現在の状況を把握することも、「デジタル・デバイド」の克服に向けてどの程度前進しているかを知ることもできません。
国際電気通信連合（ITU）が各国の行政データから収集している現在の供給側データでは、開発途上国の通信サービスの特徴である、主にプリペイド方式の携帯電話環境における基本的な指標の多くを測定することはできません。これらの指標は、ICT開発指数（IDI）のサブ指数のうちアクセスに関する部分に反映されています。唯一のグローバルなICTデータセットとして、このデータは、国連電子政府指数、世界銀行の『ICTに関するリトルデータブック』、新たなFacebook／エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの「3i」指数、世界経済フォーラムの『グローバル情報技術報告書』など、他の多くの指標にとっても重要な基盤となっています。
開発途上国における携帯電話の加入者数のような中核的なICT指標でさえ、GSMAのコネクティビティ・インデックス向けに通信事業者が提供するデータや、各国の規制当局に提出されるデータに基づいています。この行政データは、ITUに送付される前に監査されることがほとんどありません。この供給側データは、IoT（モノのインターネット）や人間以外の目的で使われる SIM の増加を含め、市場における有効な SIM カードの総数を測定しています。
供給側データの限界
このようなデータでは、ユニークな加入者の数を把握することはできません。そのため、公共政策の中核にある基本的な普遍性の目標の達成状況、あるいはSDGターゲットの達成に向けた進捗を評価するうえで、政策立案者に必要な正確なデータを提供することができません。
政策目的にとって重要なデータが、プリペイド携帯市場の供給側データでは入手できないのは、これだけではありません。SIM データからは、SIM が購入された国名以外、利用者について何も分かりません。
SIMカードの登録を行ったとしても、分かるのはSIMカードを購入した人物だけです。ジェンダー公平性を判断するために必要な性別によるデータの細分化は、供給側データからは行えません。さらに、包摂的な政策の策定に不可欠な、人々の年齢、居住地、教育水準、所得を把握することもできません。
プリペイド携帯市場でこのようなデータを入手する唯一の方法は、次のような全国代表性のある需要側調査を実施することです。 AfterAccess 調査は2017年に、グローバル・サウスの16か国で実施されました。
GSMAまたはITUが提供する携帯電話の普及率データ（例えば、いくつかのアフリカ諸国では100％を超えていることが判明しています）と、AfterAccess調査のデータを比較すると、有効なSIMの数と、特定の時点で特定の国において携帯電話を所有・利用している人の数との違いが明らかになります。これらの数値の食い違いは、個人が複数保有している重複SIMカードの数によって説明できます。アフリカのデータによると、そのような市場の個人は、複数回線の利用と低価格化の戦略の一環として、平均して2枚のSIMカードを保有しています。
ITUもこの問題を認識しています。ITUはマニュアルを作成し、各国に対して、政策や規制の成果を測定し、グローバルな開発課題の進捗を評価するために必要な需要側調査の実施方法について研修を提供しています。しかし、リソースを多く必要とするこのようなデータ収集を実施する能力や意欲、あるいはそれを他のより差し迫った課題より優先する余裕のある開発途上国は、ほとんどありません。
グローバル・サウスのほとんどの政府がこのようなデータ収集を行っていない中で、 AfterAccess 調査は、アフリカではRIA、アジアではLIRNEasia、ラテンアメリカではDIRSIによって実施されました。アジアとラテンアメリカで実施された3万件以上の1時間に及ぶインタビューから得らたデータにより、本調査は、図1の携帯電話およびインターネットの指標に示されているように、ITU／UNCTAD主導の情報社会測定パートナーシップが求める基本的な指標をすべて収集しています。
これらの指標は、情報社会測定パートナーシップが策定した普遍的な指標のいくつかを正確に示しています。これらの指標は、慣行が実施されたかどうかだけでなく、実際の政策成果の観点から最良の慣行を評価するための根拠として活用できます。また、ジェンダーに関する一般的な前提や、GDPとインターネット普及率の関係を裏付けたり、覆したりすることもできます。特に後者は興味深い点です。上記のさまざまな指数は複雑であるにもかかわらず、いずれも概ねGDPに連動しています。図2が示すように、携帯電話の普及率とインターネットの普及率は、一人当たりGDPと概ね一致しています。ただし、これは高所得国と後発開発途上国には当てはまるものの、その中間ではは興味深い現象が見られます。
全体として、調査対象の5つのラテンアメリカ諸国と南アフリカが最も高い普及率を示しています。しかし南アフリカのインターネット普及率は、GDPが低いラテンアメリカ諸国を含め、いずれのラテンアメリカ諸国よりも低い水準です。ミャンマーとカンボジアは、GDPが同程度のアフリカやアジアの国々よりインターネット普及率が著しく高いだけでなく、一人当たりGDPがより大きいインドやナイジェリアよりも高い普及率を示しています。
政策の観点から見ると、調査対象国の多くは、いわゆる一般的な「ベストプラクティス」の改革を導入してきました。しかし、AfterAccessのデータは、政策成果がさまざまであることを明らかにしています。ブロードバンド・インフラは、調査対象国の多くにとって依然として課題であり、その好例です。各国際銀行や多国間機関がベストプラクティスとして挙げる強力な供給側の施策があるにもかかわらず、ルワンダのインターネット普及率はわずか8％にとどまっていました。
実際、技術が音声からデータサービス、オーバー・ザ・トップ型のプラットフォーム、IoT、人工知能へと進化し、それらが急速に普及するにつれ、中心的な政策上のパラドックスが生じています。すなわち、ICTへのアクセスと利用が拡大するほど、デジタル格差も拡大してしまうのです。接続されている人とされていない人の格差が拡大するだけでなく、最低限の接続しかない人と、インターネットを最適に活用して自らのニーズを満たすための資源を持つ人との間の格差も広がっています。
低所得国・地域では、インフラが整備されているにもかかわらず、デジタル技術の普及が遅れています。これは、機器やサービスの料金が手の届かないほど高額であることに加え、必要な電子スキルや、その存在に対する認識さえ欠けていることが原因です。AfterAccess調査でも次のように確認されています。「その理由は多くの場合需要側にあるものの、公式統計には表れていません。家計調査によって、既存のボトルネックを明らかにすることができます。」
調査結果は、AfterAccess調査によって、これらの需要側の課題の一部が可視化され、開発途上国におけるデジタル・デバイドの規模と性質についての知見が得られています。単純な音声サービスや機器から、より複雑なインターネットベースのサービスへと移行するにつれ、デジタル格差の問題は単なる接続性よりもはるかに複雑になり、包摂と排除の要因を理解するためには、より包括的な指標とデータモデリングが必要になります。
グローバル・サウスにおけるデジタル格差を是正するためには、需要を刺激する施策にはるかに多くの注意を向ける必要があります。ネットワーク拡充に向けた投資環境が整えられている場合でも、当社の調査データは、社会的・経済的に疎外された人々、特に階級、ジェンダー、人種が交差する立場にある人々が、社会的・経済的な幸福度を高めるためにインターネットを活用できていないことを示しています。入手可能なデータによると、手頃な価格に加え、人間開発、特に教育、そしてそれによる所得が、アクセス、利用の頻度、そして消費だけでなく生産のためのインターネット利用を左右する主な要因となっています。
関連する現地コンテンツや現地語のアプリケーションの開発、そして市民のデジタル・リテラシー能力の向上は、いずれも重要な需要喚起策です。政策立案者は、すべての市民がインターネットの恩恵を享受できるよう望むのであれば、これらにも政策の視野を広げる必要があるでしょう。
たとえGSMブロードバンドの料金が原価に基づいていたとしても、多くのアフリカ人は最適な形でオンラインに接続するための費用を負担できないでしょう。しかし、コモンズ（免許不要の周波数帯）を創出・拡大するために周波数を割り当てれば、この状況は変えられます。商業的に提供されている公衆無線LANを、エリート層の多い都市部から、利用度の低い普遍的サービス基金やその他の公的資源を活用して、すべての公共空間へと拡大することも可能でしょう。これは、都市部における利用の頻度を高め、より包摂的なデジタル開発に寄与するネットワーク効果を強化する、実行可能な方法です。
