バチカンは、カトリック信者に対し、化石燃料や、環境に害を及ぼす事業を行うそのほかの企業への投資をやめるよう求めました。
この訴えは、教皇フランシスコの「ラウダート・シ」発布5周年を記念して作成された225ページのマニュアルで示されました。
先月、世界各地の40以上の信仰団体（その半数以上がカトリック）が、化石燃料関連企業からの投資撤退を誓約しました。
バチカンは、カトリック信者に対し、兵器産業と化石燃料産業からの投資撤退を求めるとともに、採掘などの分野の企業について、環境を損なっていないかを注意深く監視するよう呼びかけました。
これらの呼びかけは、教皇フランシスコの画期的な回勅「ラウダート・シ」（「讃えられよ」）発布5周年を記念し、自然、生命、そして弱い立場の人々を守る必要性について、教会指導者や関係者向けに作成された225ページのマニュアルに盛り込まれています。
この概説書は、回勅の目標を達成するための実践的な手順を提案しています。回勅は、地球温暖化を抑制する合意を強く支持し、気候変動の危険性について警鐘を鳴らしていました。
マニュアルの金融に関する章では、人々は「一定の基準を満たさない企業を投資対象から除外することで、前向きな変化を後押しできる」とされています。これらの基準として、人権の尊重、児童労働の禁止、環境保護が挙げられています。
「共通の家の世話に向けて歩む」と題された行動指針の一つは、カトリック信者に対し、「人間や社会の生態系に有害な企業（中絶や兵器に関わる企業など）や、環境に有害な企業（化石燃料に関わる企業など）を避ける」よう求めています。
別の章では、脆弱な生態系を有する地域における採掘産業について、大気、土壌、水の汚染を防ぐため、「厳格な監視」を求めています。
先月、世界各地の40以上の信仰団体（その半数以上がカトリック）が、化石燃料関連企業からの投資撤退を誓約しました。
バチカン銀行は化石燃料に投資していないと表明しており、世界の多くのカトリック教区や教育機関も同様の立場を取っています。
この文書は、カトリック信者に対し、石油や鉱物の採掘に土地を利用するかどうかについて、地域住民が発言権を持つ権利を擁護するよう求めています。また、環境破壊を引き起こす企業や、森林などの天然資源を過剰に搾取する企業に対して、断固とした姿勢を取る権利も擁護するよう求めています。
