今週の持続可能な開発投資サミットで特に印象に残った声は多くありましたが、中でも三つが際立っていました。チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、気候変動が私たちの世代最大の戦いであると力強く断言しました。イケアのイェスパー・ブロディン氏は、解決策に貢献できると感じている人がわずか3%しかいないことを指摘しました。そして18歳のメラティ・ウィスジェン氏は、変革を求める若い世代の要求は止められないと、時宜を得た形で私たちに思い起こさせました。
メッセージは明確です。もはや議論の時は終わったという認識が広がりつつありますが、人々は行動に加わる力を感じられていません。こうした大衆の無力感から生まれる不満が、今まさに噴き出そうとしています。そうである必要はありません。
この点についてより詳しく議論する前に、明るい話題に目を向けましょう。今週、海運、航空、鉄鋼など、地球上で最も汚染の大きい産業のリーダーたちが、各セクターを2050年までにカーボンニュートラルにすることを公に約束しました。民間セクターの他の企業は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の重要な要素である、普遍的な医療の推進、大気質の改善、森林破壊の防止、児童労働への取り組みを約束しました。
私たちが呼ぶSDIサミットは、まだ開始から3年目ですが、世界経済フォーラムが主催するダボス年次総会以外のどの会議よりも多くの企業トップが集まるようになっています。参加したCEOや議長の企業の合計年間売上高は、概算で1兆ドル近くに上るという試算もあります。
これは一種の運動といえるものです。毎週、より多くの企業が温室効果ガス排出量の公表を約束し、他の企業は科学に基づく目標を採用しています。政府も徐々に取り組みを強めています。当初2050年までのカーボンニュートラルを約束した国はチリを含め6か国だけでしたが、その数は現在70以上に達しています。ピニェラ大統領は、12月にサンティアゴで開催されるCOP25に向けて、外交力のすべてを駆使してこの数をさらに増やそうとしています。同時に、同国の目標を予定より前倒しで達成することにも全力を注いでいます。
真の運動には大規模な参加が不可欠です。消費者は、世界のGDPの60%を支配しており、すでに財布を通じて、より持続可能な製品やサービスを選ぶことで大きく貢献しています。しかし、その創造性と機転は依然として見過ごされたままです。
この不均衡が是正されない限り、2030年のSDGsは達成されないでしょう。こうした状況を受けて、世界経済フォーラムは本日、UpLinkの立ち上げを発表します。これは、進歩を阻む数え切れない障壁やボトルネックの解消に大規模な参加を促すことを目的とした、新しいデジタルプラットフォームです。
国連、Salesforce、デロイト、マイクロソフトの各パートナーとともに、UpLinkは共通の目標を追求するコミュニティを結びつけます。開発課題の解決に関心のある誰もが、専門家、リーダー、その他の人々と自由に交流できる場を想像してください。ダボスの専門知識と洞察力と、シリコンバレーのエネルギーと好奇心を融合させた出会いの場です。
これは単なる知的な取り組みではなく、群衆の参加に関するものです。持続可能な開発に必要なアイデアを生み出したいと考えていますが、行動も求めています。プラットフォームに加えて、最も創造的で影響力のあるソリューションを育成し、実行に移すための基金も設立されます。
UpLinkはまず海洋の健全性に焦点を当てます。2021年初めまでに17のSDGsすべてを対象とするよう、速やかに拡大される予定です。私たちの未来は急速に目の前で展開しています。すべての人が、それを幸福で安全かつ持続可能なものにするために最善を尽くすべき時です。
