2016年1月1日、国連は世界を変えるための大胆かつ体系的な計画に着手しました：「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」。
この計画の中核をなすのが、17の持続可能な開発目標（SDGs）です。貧困の撲滅から飢餓の削減、教育と医療へのアクセスの改善から不平等との闘いまで、SDGsは国連によれば「先進国と開発途上国を問わず、すべての国がグローバル・パートナーシップの下で取り組むべき緊急の行動の呼びかけ」です。
SDGsは本質的には、政府機関やNGOが政策決定を設計・改善するための枠組みです。さらに、一般市民にとっても、世界的な協力と連携を呼びかける明確な号令でもあります。
あらゆる問題への認知を高めることは、その解決に向けた前進を図るうえで最も重要な方法の一つです。しかし、これらの目標はどの程度広く知られ、理解され、評価されているのでしょうか。
世界調査
世界経済フォーラムは、世界の人々のSDGs認知度を測るため、Ipsos*に調査を依頼しました。調査は次の2つの主要な質問に焦点を当てました：
1) SDGsについてどの程度ご存じですか？
2) どのSDGsが最も重要だと思いますか？
16歳から74歳までの28カ国のほぼ2万人が回答しました。
全体では、回答者の26％が国連SDGsについて「ある程度または非常によく知っている」と答えており、認知の低い側に位置する人が多数に上ることが分かりました。また、調査結果からは、開発途上国の方がSDGsの認知度が高いことも示されています。
欧米諸国では認知度がはるかに低く、不平等や男女平等といった課題は、人々の関心事の中で順位が低い傾向にありました。
認知度が最も高い3カ国は次のとおりです：
1) トルコ（92％）
2) 中国本土（90％）
3) インド（89％）
ブラジル、マレーシア、スウェーデンは、3位のインドとわずかな差にとどまっています。一方、日本、フランス、イタリア、カナダ、英国では、回答者のおよそ10人に1人しか、これらの目標を知っていると答えませんでした。
課題か、それとも好機か？
今回の調査で明らかになったもう一つの点は、人々は食料、水、健康、エネルギーの提供など、人間の直接的なニーズにより明確に関係するSDGsを支持する傾向があるということです。
これらは理解しやすく、自分事として捉えやすいものです。一方、所得の不平等の是正や男女平等といったより理想主義的な目標になると、人々の関心は薄れていきます。
SDG 5は次のように定めています： ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児のエンパワーメントを図る。一部の分野では、児童婚の割合が低下するなど進展が見られるものの、さらなる取り組みが必要です。
最近の進捗報告書は次のように述べています。「約90カ国の最新データによれば、女性は無償のケア労働や家事に、男性の約3倍の時間を1日平均で費やしており、その結果、有償労働、教育、余暇に充てられる時間が制限され、ジェンダーに基づく社会経済的な不利益がさらに助長されています。」
Ipsosの調査では、ジェンダー平等を実現しようとする動きは、SDGsに対する世界の人々の認知と反応という点で、最も低い水準の一つであることが分かりました。
こうした結果は、国連が認知度向上と17の目標達成に向けて取り組みをさらに強化するうえで、有益な示唆を与えています。
* Ipsosは、2019年7月26日から8月9日まで、同社のGlobal Advisorオンライン調査プラットフォームを用いて、米国、カナダ、マレーシア、南アフリカ、トルコでは18～74歳、シンガポールでは21～74歳、その他22カ国では16～74歳の成人計19,517人を対象に調査を行いました。
