2011年、高さ最大50フィートの波が日本の港町・女川をほぼ地図上から消し去りました。
マグニチュード9.0の日本史上最大の地震と、それに続く津波により、1万6,000人が死亡し、12万2,000棟の建物が破壊されました。海底の震源に近い東北沿岸に位置する女川町は、災害の猛威を受け、ほぼ壊滅しました。建物の約70％が破壊され、人口の10％が犠牲になりました。
8年後、ほこりと瓦礫の中から新たな町が姿を現しました。しかし、すでに人口減少に直面していた町にとって、復興は単なる再建にとどまりません。町を再生させることが目指されています。
世界経済フォーラムは、都市の未来に向けてどのような取り組みをしていますか？
都市変革センターは、都市の未来を形作る課題と機会を理解するため、都市のリーダー、企業、政府をつなぎます。
ピアラーニングと協働を通じて、同センターは都市間の知見の共有を促し、共通理解を実践的で強靭な都市ソリューションへとつなげます。
女川町の人口は1980年から2010年の間に1万6,000人から1万人に減少し、住民の3分の1が現在65歳を超えています。日本が経験した最悪の自然災害に直面した自治体は、女川がゴーストタウンになるのを防ぎたいと考えました。
その解決策は何でしょうか。買い物や仕事、各種サービスの利用のために、人々を町の中心部へ集めることです。町は郊外で住宅以外のほぼすべての開発を禁止し、中心地区にあらゆる活動を集約しています。実質的に、女川は都市の無秩序な拡大を禁じたのです。人口減少が続いても、町の中心部がにぎわいを保つことが期待されています。
既存事業者の多くは津波を生き延びられませんでしたが、町はこれを自らのイメージを刷新する機会とし、魅力的な買い物環境や流行のレストランで若者を呼び込もうとしています。
津波の前、町の中心部の多くは民有地だったため、店が閉まり、徐々に衰退していくのを自治体が食い止める手立てはほとんどありませんでした。現在、自治体は土地を取得し、地域開発会社が店舗を所有・運営するとともに、テナントを管理しています。
大胆なまちづくりに取り組む女川は、地域再建のモデルとして認知されることを目指しています。
暮らしやすい都市づくり
都市の無秩序な拡大、つまり計画性の乏しい町の成長がもたらす悪影響は、世界各地で見られます。住宅、職場、店舗、サービス施設のつながりが悪いと、道路を走る車が増え、都市部の渋滞や大気汚染が深刻化します。家賃の安い郊外地域の開発によって、多くの町の中心部は活気を失ってきました。緑地の減少は、人々のウェルビーイングに悪影響を及ぼすだけでなく、環境にも有害で、鉄砲水などの災害リスクを高めます。
一方、より良い雇用機会と豊かさへの期待を背景に、農村から町へ移り住む人は増え続けています。現在、世界人口の半数以上が都市部に暮らしており、2050年までにその割合は70％に達すると予測されています。2030年までに都市化する土地の60％は、まだ開発されていません。
この変化は、先進地域よりも開発途上地域ではるかに速く進んでいます。こうした課題に十分備えている国はほとんどありません。必要な行政手段やインフラを整え、この成長を適切に管理できている国はさらに少数です。
都市化そのものが悪いわけではありません。都市は世界のGDPの80％を生み出しています。しかし、世界の天然資源の大半を消費し、CO2排出量の4分の3を生み出しているのも都市です。将来、最もよく計画され、成功を収める都市は、スマートで持続可能なイノベーションとテクノロジーを結集し、都市経済の生産性を大規模に高めるでしょう。
