エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は最近、年次の「グローバル住みやすさ指数2018（GLI）」を発表した。この指数は、社会の安定性、文化と環境、医療、教育、インフラなどの要素に基づき、世界140都市をランク付けしている。オーストリアのウィーンが2018年のランキングで首位に立ち、2017年の首位だったオーストラリアのメルボルンを上回った。
GLIのようなランキングは大きな話題を呼ぶ。上位にランクインした都市にとって、市民の誇りの源であり、マーケティングの機会にもなる。
しかし、この種の指数から真の便益を得ることはできない。ランキングの算出に用いられる方法論が非公開であり、データ入手に掛かる費用も高額であるため、ランキング掲載都市のコミュニティにとっての有用性が制限されているからだ。
データの力は、意思決定に情報を提供し、意思決定者の説明責任を高める点にある。指導者と市民が、幅広いウェルビーイング指標に基づく、オープンでコミュニティ単位のデータにアクセスできれば、政策や意思決定を情報に基づいて行うことができる。データがオープンであれば、コミュニティは「住みやすさ」に影響を与える決定を下すことができる。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）は17あり、気候変動、貧困や飢餓、さらには21世紀に私たちを前進させる雇用と労働力の創出の必要性など、豊かな国と貧しい国の双方が直面する課題に取り組んでいる。SDGの枠組みの重要な特徴は、測定可能であることだ。実施状況の追跡や、進捗が遅れている分野、あるいは補完的または競合する目標が存在しうる分野に関する情報の提供のために、200を超える指標が用いられている。
SDGsの達成に向けた進捗を把握するためのデータ報告の第一義的な責任は国レベルにあるが、世界の都市も自らの進捗を追跡することの価値を認識している。今年7月、各国が毎年集まりSDGsの進捗を評価する国連持続可能な開発ハイレベル政治フォーラム（HLPF）において、ニューヨーク市は、SDGsの実施に関する自らの計画と進捗を正式に発表した最初の自治体となった。発表は、自発的地方レビューを通じて行われた。HLPFのサイドイベントで演説したニューヨーク市の職員は、OneNYCにおけるデータの説得力ある提示が、交通量から都市部のシカの死亡数に至るまであらゆるものを追跡する地域データダッシュボードの構築を求める要望の殺到を引き起こしたと述べた。
同様に、市民団体や地域レベルの政府も、データの収集と活用による意思決定の推進を含め、SDGsを地域に適合させることの価値を認識しつつある。ウィニペグの地域指標システム「Peg」は、カナダで初めて、地域指標をSDGsの枠組みに結び付け、市の進捗を透明性をもって報告する取り組みである。
その他の米国のコミュニティも進捗を追跡している。ハワイでは、2015年にSDGsの枠組みが公表される前に、Hawaii Green Growthが持続可能な開発指標のダッシュボードである「Aloha+ Challenge」を開発した。Aloha+ Challengeはその後、島の持続可能性と生活条件の改善に向けた対話と行動を促すため、その指標をSDGsに対応付けた。州の政治指導部が大きく交代しても存続できるほどの支持を得た取り組みである。
ボルチモア近隣指標連合は、ボルチモア大学を拠点とし、同大学の公共政策学部、メリーランド大学のNational Center for Smart Growth、およびCommunities without Boundaries Internationalと連携して、54の指標からなる枠組みを開発した。2016年に公表された報告書「ボルチモアの持続可能な未来：国連持続可能な開発目標の地域化、戦略および指標」は、ボルチモアのSDGsに関する進捗の追跡に用いられた。
年次のGLIの公表は、同業他都市を上回った都市に束の間の自慢の種を与えるにすぎないが、オープンな地域データこそが実質的な進歩を促す最善の方法である。都市が直面する社会的、環境的、経済的課題が複雑さを増す中、迅速でオープンなデータは、より透明性が高く、測定可能で、的を絞った意思決定を可能にし、新たな革新と、誰一人取り残さない成果を生み出し、市民の生活の質に永続的な影響を与えることができる。
