チームワークこそ、テクノロジーだけでなく、持続可能なイノベーションを推進する。その理由とは

• 社会が直面する最大の課題には、自らを企業や業界ではなく、多様な人々の集合体とみなす組織が取り組むのが最善である。

• 温室効果ガスの排出を実質ゼロにする転換を実現するのは、単独の新技術ではなく、変革を望む人々である。

• 持続可能なイノベーションは、人を中心とした強固なパートナーシップによって強化される。

ビジネスの世界では、私たちは皆、それぞれ独自の目標、課題、能力を持つ人間であるという事実が見過ごされがちである。しかし、日々数字を扱う調達部門の私たちにとって、それはなぜ重要なのだろうか。

調達部門は、サプライチェーン全体にわたる契約締結、ベンダーの管理を専門とし、事業成功と、より持続可能な未来のためのひな形を提供している。これらの目標を達成し、共に変革をもたらすためには、事業運営と世界的な大課題への取り組み方において、より人間中心のアプローチを取る必要がある。

階層型の企業の時代は終わった。今は柔軟性を重視し、競合他社との間であっても、適切な専門家に権限を与えて特定の業務の責任を担わせることが重要になっている。

これは、炭素中立な未来の実現に取り組む私たちにとって、特に重要である。今日私たちが行う意思決定や投資は、明日の世界の経済的、環境的、社会的な存続可能性に直接寄与するからだ。

人の力

組織の価値は、そこで働く人々の価値に尽きる。彼らの知性、スキル、生産性、そして忠誠心こそが、強固な事業の土台を形成する。プロセスや技術は模倣できるが、人間を複製することはできない。

ボルボ・グループでは、これを人的資本と呼んでいる。無形ではあるものの、企業のバランスシートを形づくる、同じくらい重要な要素である。従業員の成長に投資することが、企業を健全に保つ方法である。一方で、優秀な人材を失うと、組織、業界、さらには国家までもが苦境に陥りかねない。

国際通貨基金(IMF)は、例えば、2006年に90か国を対象とした労働力移動の調査で、イランを最も多くの人材が流出している国と位置づけた。当時の政治的、社会的、経済的な混乱により、毎年18万人以上が国外へ流出していた。経済学者はこれを「頭脳流出」と呼んでいる。これは、開発の遅れた国々から、より高い収入や優れたキャリアの機会を提供する国々へ、高度な教育を受けた人材が流出することを指す。この現象は、母国の医療や教育といった基幹サービスに深刻な打撃を与えかねない。

同じことは、規模は小さいものの、組織にも当てはまる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機によって悪化し、多くの企業では、さまざまな不適切な判断により従業員が離職している。その判断は、生産的なリモートワークを可能にするための技術への投資不足から、従業員が職場へ戻り始めた際に安全対策が十分でないことに至るまで多岐にわたる。

当社の場合、サプライチェーンのパートナー各社は、半導体、鉄鋼、プラスチック、ゴム、化学品などの業界全体の不足を補うため、週7日間の勤務を余儀なくされてきた。また、新型コロナウイルス感染症により欠勤率も高く、生産や納品が妨げられている。

疲弊した労働者は限界に達している。このような状況で、サプライチェーンのパートナーにさらなるプレッシャーをかけることは、完全に逆効果であっただろう。その代わりに、これまでにないレベルで協力し合ってきた。状況を変えるための方法について、完全な透明性を保ち、率直に話し合う姿勢を持つことで、私たちは皆より強くなる。また、従業員の努力を認め、感謝の気持ちを伝えることも、困難に耐え抜き、共に戦い続けるための意欲を高める一つの方法となってきた。

私たちは歴史的な世界的サプライチェーン危機の中にあり、そこから抜け出す唯一の方法は、一丸となって戦い続け、互いに支え合うことである。そのためには、透明性を高めるとともに、革新的な予測システムを導入することが必要だ。

困難な時代を乗り越えるためには、サプライチェーンにも回復力が求められる。その一つの方法は、地域的なバリューチェーンを通じた回復力により一層注力することである。現在、米国と欧州連合(EU)では、半導体産業の現地化に向けた大規模な投資の準備が進んでいることが見受けられる。特定の中核技術については、地域的な集中度が高いために世界産業の脆弱性が高まっており、この取り組みは明らかに必要とされている。

しかし、万能の解決策はない。地域的なアプローチは、経済的に厳しい状況にある国々の人々から仕事を奪うものであってはならない。ある国々の繁栄を高める一方で、輸出事業に依存する他国を忘れることはできない。両者の均衡を確保する必要がある。

人を中心としたアプローチは、イノベーションと持続可能な進歩の鍵である。Image: ボルボ・グループ

炭素中立な未来に向けた集団的な変革

ボルボ・グループが有する、独自の人的資本を構成する多様な能力と、サプライチェーンのパートナーの能力とが、インテリジェントな製造を可能にし、新たな先端技術の開発につながっている。これらの技術、アイデア、そして視点を組み合わせることで、より優れた賢い持続可能な輸送ソリューションを絶えず生み出している。

私たちをつなぐ共通の糸は持続可能性である。だからこそ、持続可能性は私たちが行うあらゆる調達判断の中心に据えられている。私たちは従業員とだけでなく、バリューチェーン全体の関係者と連携し、環境を支え、守る取り組みを広げている。

企業はサプライチェーンのパートナーに要求を課すのではなく、共に解決策を構築し、互いに学び、刺激し合うべきである。ボルボ・グループでは、2040年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を設定している。調達部門として、自社の事業運営、素材や部品から、使用後の廃棄およびリサイクルに至るまで、事業のあらゆる側面にわたって、この二酸化炭素中立なサプライチェーンの方向性を定めることが私たちの責任である。この目標を達成するには、バリューチェーン全体にわたって積極的に関与するサプライチェーンのパートナーが必要であり、共に取り組めば実現可能である。

どの業界でもそうであるように、私たちの管理が及ばない課題も存在する。だからこそ、炭素中立な社会の実現に向けた取り組みには、サプライチェーン全体と政策立案者による支援が必要である。

持続可能な協働

個々の組織を超えた複雑な目標や多様な要因があるため、協調的な行動の管理は難しい場合がある。しかし、強固な人間関係に基づくこうしたパートナーシップは、状況を一変させるような革新を加速させることができる。

同じビジョンと価値観を共有する企業間のパートナーシップこそが、イノベーションを推進する原動力であり、特に持続可能なイノベーションを生み出している。ユニリーバと世界自然保護基金(WWF)が、海洋管理協議会(MSC)との協働を通じて、持続可能な漁業の基準を確立するうえで結集した力を示した。これは、企業や組織が大きな変化をもたらし、より持続可能な世界を、すべての人のために築く力を持っていることを示す一例に過ぎない。

ビジネスの世界は、社会の最大の課題に取り組むうえで重要な役割を担っている。しかし、その取り組みにおいても、企業の成功の鍵は、そこで働く人々の力にあることを忘れてはならない。どれほど優れた戦略であっても、人を中心とした企業文化を育まない企業では実現できない。