持続可能な開発に向けた取り組みを、どのように加速できるでしょうか。
世界の指導者たちは、ニューヨークで開かれる国際連合総会の周辺会合において、自ら設定した17の目標の進捗状況を検証する予定です。国連総会（ニューヨーク）。世界経済フォーラムのサステナブル開発インパクト・サミット（SDIS）は9月23日から24日にかけて開催され、政府、企業、市民社会から数百人のリーダーが集まり、気候変動、保健、包摂、テクノロジーをめぐる主要な課題の解決策を探ります。
今回の会合について知っておくべき点は、次の3つです。会合：
気候変動対策に前向きな2人の首脳が共同議長を務めます
チリのセバスティアン・ピニェラ・エチェニケ大統領とオランダのマルク・ルッテ首相が、今年のサミットの共同議長を務めます。両氏に加え、IKEAリテールの最高経営責任者、Booking.comの会長、そしてBye Bye Plastic Bagsの共同創設者も共同議長として名を連ねます。
2018年9月、オランダは持続可能な世界経済成長に向けて、P4Gパートナーシップ・イニシアチブに550万ドルを拠出することを表明し、その際マルク・ルッテ首相は次のように述べました：「どの国も、どの政府も単独で気候変動と闘うことはできないのだから、我々は他国と協調して行動しなければならない。」
2019年12月にサンチアゴ気候変動会議を開催するチリは、石炭火力発電所を段階的に廃止することを2040年までに実現すると誓約しています。
避難民を投資の中心に据える取り組み
避難民や社会的に疎外された人々への資金供給の仕組みづくりが、重点課題となります。2019年1月、フォーラムは支援金の管理と難民の定住に向けた長期投資を支援するため、人道投資イニシアチブを立ち上げました。
世界の避難民の規模は非常に大きく、7,000万人以上に影響が及んでいます。近年は、難民視点の投資（refugee lens investing）が増えています。これは、最も脆弱な人々が社会に溶け込むために必要な手段を得られるよう支援する資金提供の取り組みで、新たな技能の習得や小規模事業の立ち上げなどが含まれます。
「人道支援の仕組みは、生存に不可欠な基本的必需品を提供するうえで重要な役割を担っていますが、関係者の誰もが、それが持続可能ではないことを認識しています」と、難民投資ネットワーク創設者のジョン・クルージ氏は最近、ユーロマネーの取材に対して語りました。
起業家精神を後押しする取り組み
仕事に求められるスキルは、2020年までに劇的に変化すると予測されており、OECD加盟国の労働者のうち少なくとも4人に1人は、すでに現在の職務とのミスマッチを報告しています。
問題の一因は、世界人口の半数以上がまだオンラインに接続していないことにあります。第四次産業革命によって可能になる産業は世界経済を再構築する可能性が高い一方で、接続手段のない遠隔地に住む人々は機会を逃しています。
フォーラムの「インターネット・フォー・オール」イニシアチブは、すでに成果を上げており、接続性への投資にブレンデッド・ファイナンスを導入し、ルワンダと南アフリカで人々のオンライン化を支援しています。
SDISのような会合は、まさにこうした課題に取り組むための場です。参加者は、地域の起業家精神とイノベーションを強化する方法を議論し、世界の成長をより公平なものにして、取り残される人々を減らすことを目指しています。
