東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済圏は、しばしば経済的成功の好例として挙げられる。域内の1人当たりGDPの合計は、1967年の122ドルから2017年には4,021ドルへと増加し、今後も高い成長が見込まれている。しかし、これはその物語の一面にすぎない。
経済指標を合算すると、重要な現実が見えにくくなる。この地域では9,000万人を超える人々が貧困の中で暮らしているのだ。社会、文化、政治の面で、東南アジアは非常に複雑である。地域社会ごとに課題が異なることも多く、共通の問題を解決することは困難だった。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、ASEANに前例のない変革の機会をもたらす。公共部門と民間部門が個別の課題だけを見る姿勢から脱し、多面的な効果を実現するために連携するよう促す行動の呼びかけとなるべきだ。
SDGsは、これまでの取り組みがなぜ十分な成果を上げられなかったのかを明らかにする。共通認識を持つことは重要な第一歩だが、必ずしも実効性のある行動につながってきたわけではない。例えば、当社の複数の事業グループが活動するインドネシアでは、煙害への対処がほぼ毎年のように繰り返されている。
煙害の悪影響を訴える啓発キャンペーンを行っても、土地を開墾するために野焼きをする人々を思いとどまらせることはできていない。私はそれを目の当たりにしてきたが、短期的な利益への期待が長期的な理想を覆す様子には、今も驚かされる。
開発を伴わない持続可能性は、持続可能とはいえない。同様に、持続可能でない形で実現した開発も長続きしない。真に持続可能な開発がもたらす、長期にわたる相互利益について、すべての関係者に理解を促す必要がある。
SDGsの根幹にあるのは、持続可能性と開発が切り離せないという考え方であり、それゆえに障壁を乗り越えるための推進力となる。しかし、SDGsはどのようにしてASEAN全域の持続可能な開発を後押しするのだろうか？
SDGsは民間部門に重要な役割を与える
ミレニアム開発目標は、その目的を達成できなかった。政府機関がほぼ独占的に主導し、部門横断的な取り組みを犠牲にしたことが原因なのだろうか？
同じことは繰り返されない。国連は、SDGsの成功には企業の支援が鍵となると強調しており、企業もほぼ例外なくSDGsを支持している。2017年3月、ビジネス・持続可能な開発委員会は、SDGsの追求によって年間12兆ドルの価値と3億8,000万件の雇用が生まれる可能性があると主張した。
しかし、企業に役割を与えただけで、企業が責任を果たすとは限らない。PwCの2015年SDGエンゲージメント調査によると、17のSDGsすべてを検討する計画のある企業は少なく、多くの企業は目標を評価するものの、行動計画を立てていない。
企業が貢献しようと計画している内容と、人々が優先するSDGsとの間にも隔たりがある。この点に対処する必要がある。企業の貢献が認識され、評価されなければ、企業が持続可能性への投資を続ける価値を見いだす可能性は低い。
企業は、事業指標や四半期利益にとどまらず、包括的な開発効果を捉えるSDGsの指標に照らしても、自社の事業がもたらす影響を測定し始めなければならない。国際企業も国内企業も、社会に貢献することと収益性の高い事業を営むことは両立するという考えを、組織に浸透させる必要がある。
従来とは異なる主体に力を与えることができる
企業が協力して一部のSDGsにしか貢献しなければ、達成が難しい目標のいくつかが顧みられないおそれがある。そこで、地域に根ざした団体を含む従来とは異なる主体が重要な役割を担い、すべての目標の達成を後押しする。市民社会が欠けていたピースとなる可能性がある。
例えば、インドネシアのケリンチにある当社のパルプ・製紙事業では、生産・保護型の植林モデルを採用し、植林地1ヘクタールにつき天然林1ヘクタールを保全することを約束している。この取り組みでは、保全価値の高い森林25万ヘクタールを守っている。さらに、2015年から2025年にかけての総額1億ドルの投資とあわせて、官民パートナーシップ「Restorasi Ekosistem Riau」のもと、関係者と協力し、カンパール半島にある生態学的に重要な泥炭林をさらに15万ヘクタール再生している。
火災や煙害への対処において、地域社会にも主要なパートナーとして参加してもらっている。2015年には、地域住民へのインセンティブ、持続可能な農業の選択肢、大気質のモニタリング、啓発キャンペーンを含む協働型の火災予防策「火災のない村プログラム」（FFVP）を開始した。
インドネシアで最悪の煙害シーズンとなった初年度、FFVPは参加村落での焼失面積を、前年の531ヘクタールからわずか50ヘクタールに減らした。FFVPは「火災のないアライアンス」に参加する同じ志を持つ業界各社にも採用され、現在ではインドネシアの218村、150万ヘクタールを対象としている。
政府間の一時的な助成金に基づくインセンティブを土台とした持続可能性の取り組みは、持続可能とはいえない。むしろ、これらの事例は、従来とは異なる主体に変化を受け身で受け入れる以上の役割を担ってもらうことの価値を示している。
政府の効率性と説明責任が高まる
ASEAN加盟国の発展段階の違いにより、変革への取り組みは常に複雑なものとなり、各国はそれぞれの優先課題を定める必要があった。例えば、シンガポールがタイやインドネシアと同じ優先課題を持つことはできない。
SDGsは、進捗を監視・測定するための指標を定めており、各国は現場の実情に合わせて調整するべきだ。しかし、枠組みを見直して調整したり、データを収集・分析したりする能力が十分でない可能性がある開発途上国にとって、これは課題となる。
しかし、取り組みを諦める前に、そのプロセスの価値を理解することが重要だ。行動が効果的かどうかを判断する唯一の方法は測定である。変化を生み出すため、政府は内部の測定能力を速やかに構築するか、支援を求めなければならない。
SDGsはまた、国内での取り組みが必要な課題と、地域的な対応を要する課題を政府がより明確に区別する助けとなる。例えば教育では、国内の状況にある障壁を特定し、インフラ、教員研修、目標と期限を定めた枠組みの整備に新たな資金を確保することが最善の対応となる。成功した取り組みは拡大できる。
食料安全保障、気候変動、持続可能な都市開発といった喫緊の課題には、地域が一丸となった対応が必要だとSDGsは示している。煙害や土地開墾のような問題は国内に起因するものの、その影響は国境を越えるため、協力が求められる。
ASEANの可能性についてよく耳にするあまり、その課題を忘れてしまうことがある。しかし、GDPの数字だけでは全体像は決してわからない。ASEANが資源、優秀な人材、文化的多様性の恩恵を享受するには、長年にわたる制約と貧困を解消することが不可欠だ。SDGsは、持続可能な未来を築くために必要な共通のロードマップを示している。
