不平等の規模とそれが交差する問題は、「持続可能な開発インパクト・サミット2020」全体を通じた重要テーマでした。
広範に広がる環境危機と、世界的なBlack Lives Matter運動の抗議は、変化を求める明確な焦燥感を生み出しています。
黒人、先住民、マイノリティのコミュニティを周縁から中心へと迎え入れるため、大胆な措置を講じなければなりません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、社会的排除、制度的人種主義、差別が、私たちの集団的な健康と社会全体の健康をいかに損なっているかを、明確に浮き彫りにしました。
先月、政府、企業、市民社会から3,800人以上のリーダーが、第4回世界経済フォーラム持続可能な開発インパクト・サミット（テーマ：持続可能な開発のためのグレート・リセットの実現）に、オンラインで一堂に会しました。人種、民族、ジェンダー、階級にまたがる不平等の規模と交差性は、サミット全体で繰り返し取り上げられた論点でした。
社会正義に関するセッションは、パンデミックの影響に対応し、社会正義と持続可能性に対する自らのステークホルダーへの責任をどう定義するかを模索する企業リーダーたちから、大きな関心を集めました。
「#SDI20」における3つの主要な要点は次のとおりです。#SDI20は、社会正義、包摂、持続可能な開発インパクトにおいてグレート・リセットを推進することについて取り上げました：
1. 広範に広がる環境危機と、世界的なBlack Lives Matter運動の抗議は、明確な焦燥感を生み出しています。従業員と消費者の双方からの要請を受け、持続可能性と社会正義に関する課題の両方を加速させる必要があります。
ニューヨーク・タイムズのRebecca Blumenstein氏が司会を務めたセッション変革に向けた新たな力の動員では、従業員と消費者が社会正義と持続可能性をめぐって生み出している新たな集団行動の形態に焦点が当てられました。具体的には、警察の暴力に抗議するBlack Lives Matter運動、ブラジルの熱帯雨林火災への社会的関心、オーストラリアの森林火災およびケニアの森林破壊に関連する消費者運動などです。
Avon、The Body Shopなどの「アクティビスト」企業を擁するブラジルのグローバル化粧品グループ、Natura & Co GroupのCEOであるJoao Paulo Ferreira氏は、特にCOVID-19が福祉へのアクセスや気候変動をめぐる格差の影響を露呈させる中で、テクノロジーが企業に対する公衆の要求の力をいかに増幅させているかを強調しました。
最近のテック業界における従業員の抗議退場に言及しながら、co-worker.orgのCEOであるMichelle Miller氏は、従業員がこれらの企業内での自らの権力へのアクセスをどのように問い直し始めたか、また社会正義と環境に関する企業方針に関連して、「自分の労働が何に使われ、何に使われないかについて発言権」を持つことができるという、いくつかの事例を詳しく説明しました。
2. 企業、組織、パートナーシップは、大胆な社内措置を講じ、黒人、先住民、マイノリティのコミュニティを周縁から中心へと迎え入れる必要があります。
基盤として、人種と社会正義に関する新たな公約を踏まえ、企業と組織は、黒人、先住民、マイノリティのコミュニティを中心に近づけ、彼らが永続的に取り残されることのないよう力をつけさせる方法に向き合う必要があります。職場の文脈において、Russell Reynolds Associates Inc.の社長兼CEOであるClarke Murphy氏は、黒人幹部のキャリアの加速に関する懸念の中でこの点を強調しました。「取締役会の顔ぶれを変えることを、25～45歳の数十万人の黒人幹部が取締役会を運営する機会を得られるよう、そのキャリアを加速させることと混同しないようにしましょう。」
Echoing GreenのImpact責任者であるLaura Weidman Powers氏は、「持続可能な開発目標の達成に取り組む複数のステークホルダーは、社会正義と社会的インパクトの交差に取り組み、社内でどのような力を動かすべきか、社会正義の要請を中核事業としてどう捉えるべきか、そして疎外されたコミュニティと包摂的なパートナーシップを築き、彼らの声と経験を高め、その力を育てるにはどうすべきかといった問いを投げかけています」と述べ、「社会正義の推進」セッションの冒頭挨拶で、
セッション「グレート・リセットにおけるマルチステークホルダー・パートナーシップの再構築」では、SDIサミット共同議長でConrad H. Hilton Foundation CEOのPeter Laugharn氏が、社会の周縁からこれらのコミュニティを迎え入れるため、マルチステークホルダー・パートナーシップの必要性をさらに強調しました。「地球規模の課題に取り組むためにネットワークを大きく広げ……パートナーシップをより効率的に再構想し、最も影響を受ける人々と協働して主導するならば、はるかに大きな前進が見られるでしょう。」
3. 正義の推進と、システム上の不平等の交差性への是正は、持続可能な開発目標（SDGs）のすべての優先課題とされるべきです。
国連環境計画事務局長のInger Andersen氏は、COVID-19が気候変動と不平等への取り組みを停滞させ、「国家間、国家内、そして人種およびその他のアイデンティティを超えて存在する深刻な不平等」を露呈させていることを強調しました。
国連事務総長の持続可能な開発目標担当アドボケイトであるEddie Ndopu氏は、意思決定者がSDGsや社会の進歩をどう捉えているかにおいて交差性が欠けていると強調しました。ステークホルダーは、COVID-19によって不均衡に影響を受けている黒人、先住民、その他のマイノリティ層が、同時に「気候変動の重荷を背負い、人種的不平等と向き合い、パンデミックによる経済的混乱の結果としてさらに極度の貧困に突き落とされる、まさに同じ人々である」ことをしばしば見落としていると指摘しました。
「持続可能な開発目標は、時代に追いつくのではなく、議題を設定する立場にある必要があります。そのために求められるのは、社会正義と国際開発および人道支援の枠組みとの間のギャップを埋めることです。」
国連事務総長の持続可能な開発目標担当アドボケイトEddie Ndopu氏、セッション「社会正義の新たな基準」にて
黒人、先住民、その他のマイノリティ層は、気候変動、医療危機、食料システム、そのほか今後見えてくる脅威から、引き続き不均衡に深刻な影響を受けています。これは、すべての人々の集団的な未来を脅かしています。こうした制度的な不平等に、地球規模の持続可能性への取り組みやCOVID-19への対応の中で取り組むことは、SDGsに向けた意味のある前進を実現するうえで不可欠です。
フォーラムは、「地球公共財のためのプラットフォーム」を通じて、行動とインパクトのコミュニティの形成を加速させており、社会正義、持続可能性、SDGsへのインパクトを対象としています。
社会的不正義に対処し、COVID-19からの回復をより公平なものにするための解決策やアイデアはありますか。UpLink社会正義チャレンジは、2020年10月11日まで応募を受け付けています。詳細については、UpLinkをご覧ください。
