なぜシエラレオネは、武力紛争と権威主義的統治から脱してまだ20年もたたない低所得国であるにもかかわらず、世界的な主導的役割を担っているのだろうか？ モハメド・セサイ氏は、ジェンダー・司法・安全保障ハブの共同研究者であり、ヨーク大学助教でもある。シエラレオネの10年に及ぶ内戦終結後のジェンダー、司法、開発の接点を考察し、戦後社会において法制度・技術主導の改革プログラムが実施された後も続く、解決困難な課題の複雑さについて、同国が独自の知見をもたらすと論じる。
2017年9月21日、シエラレオネはブラジル、スイスとともに、第72回国連総会の会期中にサイドイベントを開催した。これが、平和で公正、包摂的な社会のためのパスファインダーの発足につながった。シエラレオネはまた、追跡・測定可能な目標を盛り込んだ国別投資枠組みを策定し、国連ハイレベル政治フォーラムの後援のもと、持続可能な開発目標（SDGs）のレビューを2016年7月と2019年に実施した。しかし、シエラレオネは世界的な主導的役割を担い、戦後復興の成功例としてしばしば挙げられる一方で、未解決の政治・開発上のジレンマが、現場でジェンダー正義を実現する取り組みをいかに複雑にしうるかも示している。これはSDGsの推進者にとって重要な教訓である。
女性の権利を守る
シエラレオネの戦後の国家開発計画はすべて、国家復興戦略（2002/3年）、暫定貧困削減戦略ペーパー（2005年）、第1次貧困削減戦略ペーパー（2005～07年）、変革のためのアジェンダ（2008～12年）から繁栄のためのアジェンダ（2013～18年）に至るまで、政治・社会・経済のあらゆるプロセスに女性が完全に参加できるよう、積極的な措置を講じる必要性を認識していた。さらに、女性の権利を守るためのさまざまな法律が制定された。たとえば、同意のないすべての性行為を犯罪とする性犯罪法（2012年）や、ジェンダー正義に関する3つの法律、すなわち家庭内暴力（2007年）、遺産の分配（2007年）、および慣習婚と離婚（2009年）に関する法律がある。制度面では、社会福祉・ジェンダー・児童問題省（MSWGCA）が統治に女性の課題を主流化する責任を担う一方、法務省は女性の権利保護を含む司法部門改革戦略・投資計画（2008～2018年）を3件策定した。それ以前の移行期正義の仕組みには、報告書の丸1章を女性と武力紛争に割いた真実和解委員会（TRC）や、人道に対する罪として「強制結婚」を訴追した初の国際法廷となったシエラレオネ特別法廷が含まれる。
TRCの報告書が女性に対する根深い差別的慣行と表現した問題に対処するため、称賛に値する前進的な措置が講じられた。それでも、近年のUNDPジェンダー不平等指数（2017年）、世界ジェンダー・ギャップ報告書（2018年）、およびシエラレオネ統計局報告書（2013年）を含む各種報告書によれば、克服すべき大きなジェンダー格差が残っている。こうした状況を踏まえ、シエラレオネはミレニアム開発目標（MDGs）の適用から得た経験を生かし、開発戦略をSDGsに強く整合させようとしてきた。
SDGsを2016年の国家予算、「繁栄のためのアジェンダ」、および国家エボラ復興戦略（2015～17年）と連動させるための国家統合枠組みを策定した後、シエラレオネは2016年7月と2019年に、国連ハイレベル政治フォーラムが招集する自主的なSDGレビューを受けた。さらに重要なのは、シエラレオネが、平和で公正な社会の実現に焦点を当てるSDG 16を、2030年までのSDGアジェンダ全体の達成を促す触媒的な目標として優先していることだ。同国は、平和で公正、包摂的な社会のためのパスファインダーの先駆的なメンバーである。同組織は、3つの変革戦略（暴力の予防、制度の刷新、包摂性の向上）と、SDG 16および関連目標を実施するための触媒となる9つの行動分野に取り組むグローバル・プラットフォームだ。
ジェンダーの公平性を推進する
こうした取り組みの中核には、ジェンダーの公平性と女性のエンパワーメントを推進する意欲的なアジェンダがある。このアジェンダは、2018年5月に選出された退役准将ジュリウス・マーダ・ビオ大統領の政権によって、追い風を受けたようだ。ビオ大統領は、初の議会開会演説で、MSWGCAのジェンダー局をジェンダー問題国家委員会に改組すること、女性が土地やその他の戦略的資源を利用できるようにすること、女性に職業訓練や教育の機会を提供すること、指導的地位に就く女性を増やすこと、ジェンダーに基づく暴力を減らすこと、そして国家女性開発基金を設立することを約束した。
これらの公約は、2019年5月の2度目の演説でも繰り返された。こうした表明に沿って、同国の中期国家開発計画（2019～2023年）のクラスター5は、「女性、子ども、障害のある人々のエンパワーメント」とされている。その前段にあるクラスター4は「成果に向けたガバナンスと説明責任」を掲げ、司法の独立性と公平性に対する国民の信頼を回復し、すべての人が司法を利用できるようにするため、司法制度と司法サービスの提供体制を抜本的に見直すことなども目指している。
変革に向けた政治的意思を築く
SDGs以前と同様の成果を期待したくなるかもしれないが、政策立案者と国際的なパートナーが、根強い3つの問題から学び、対処する意思を持つかどうかについては、楽観しすぎないよう注意が必要だ。第一に、シエラレオネの戦後ジェンダー改革は、既存の家父長制構造から個人的な利益を得る中央・地方の関係者が、自らの権限や利益への脅威と見なす法改正や政策変更を、どのように受け止める可能性があるかを示してきた。したがって、中期開発計画が「国家の法律や政策を望ましい成果につなげるには、実施・執行されなければならず、そのためには一致した政治的意思と資金が必要だ」と述べるのも不思議ではない。女性の利益と願いを優先する変革を受け入れるよう権力者を促し、効果的な制度を築くにはどうすればよいのだろうか。
第二に、シエラレオネの人々は、法・政策の枠組みと日々の現実との隔たりを、改めて教えられる必要はない。最初の改革の取り組みに続いて公表されたジェンダー統計が示すように、意識の変化は法整備や政策改革と同じ速さでは進まず、実際には大幅に遅れることも多い。つまり、変革には、短期的な技術・法律上の対処を超える、持続的な制度面および社会政治面の取り組みが必要だ。
シエラレオネにとって明るい材料は、ジェンダー正義をめぐる議論がイデオロギー上の対立を招いておらず、女性のエンパワーメントへの取り組みに差はあるものの、与党でこの考えに根本的に反対する党はなく、エリート層の抵抗も主に政治的な計算に基づいていることだ。しかし、日々の正義へのニーズは制度が強化されるまで待てないため、法整備や政策改革と、「ティマップ・フォー・ジャスティス」のような創造的な取り組みを組み合わせ、当面、女性やその他のグループが直面する具体的かつ実際的な問題に対応しなければならない。
シエラレオネの戦後ジェンダー改革は、既存の家父長制構造から個人的な利益を得る中央・地方の関係者が、自らの権限や利益への脅威と見なす法改正や政策変更を、どのように受け止める可能性があるかを示してきた。
最後に、シエラレオネの経験は、望ましいもの同士が必ずしも結びつくとは限らず、また単純に結びつくわけでもないことを示している。具体的には、概念上、開発と正義の目標は相互に補完し合うように見えるかもしれないが、改革の政策面・実施面では大きな緊張関係がある。たとえば低所得国であるシエラレオネでは、ジェンダー平等を推進する大胆なアジェンダには大規模な社会プログラムが必要であり、その費用は援助資金と輸出収入で賄うほかない。援助国の善意があっても、援助への依存は現地の主体性を損ないがちであり、とりわけ援助国がイデオロギー上、グローバルな枠組みに強くこだわる場合はその傾向が強い。シエラレオネが採用する支配的なモデルである新自由主義経済は、新興経済国への投資資本を持つ多国籍企業を引きつける。しかし、そうした企業はジェンダー正義よりも、投資から得られる金銭的利益に関心を寄せることが多い。
この文脈では、ジェンダー平等を正義の問題と捉えるのか、開発の問題と捉えるのかが、解決すべき根本的な問いとして残る。この点について、計画・経済開発省のSDGs担当国家窓口であるシェカ・バングラ博士でさえ、正義と開発は人間の変革をより広く捉える枠組みの中で統合できる一方、包摂的な変化を実現する有効な道筋を同国はまだ見いだせていないと認めている。このジレンマが、英国研究・イノベーション機構のGCRF（グローバル課題研究基金）のジェンダー・司法・安全保障ハブにとって、シエラレオネが中核的な研究対象となっている理由を説明している。
筆者は、このブログへの寄稿にあたりシメオン・コロマに謝意を表したい。シメオン・コロマは弁護士であり、シエラレオネで先駆的な活動を行う団体「ティマップ・フォー・ジャスティス」の共同創設者である。同団体は法律扶助サービスを提供し、制度改革の戦略を策定するとともに、司法へのアクセスに関する包括的なデータを収集している。ティマップは、地域社会、とりわけ女性が、法律に基づいて土地を所有し、利用し、活用する権利を支援する画期的な活動でよく知られている。シメオンは、シエラレオネでパラリーガルを正式に認知させる運動を先導し、基礎的な司法サービスの提供をめぐる市民社会と政府の対話を主導するうえで中心的な役割を果たしている。現在、エディンバラ大学の博士課程に在籍している。
筆者はさらに、計画・経済開発省のシエラレオネSDGs担当国家窓口兼局長であるシェカ・バングラ博士と、シエラレオネ外務・国際協力省のアグネス・デュリングに、寄稿への協力について謝意を表したい。
英国研究・イノベーション機構のGCRF（グローバル課題研究基金）ジェンダー・司法・安全保障ハブは、紛争の影響を受けた社会におけるジェンダー、司法、包摂的な安全保障の根拠を構築し、持続可能な平和の推進に取り組んでいる。
