ブリット・センターの屋上からは、北米有数のクレーン集積地であるシアトルの姿が一望できる。
65基のクレーンが現在、シアトルのスカイラインを変えつつある。この建設ラッシュは、同市の驚異的な成長を映し出している。
今年公表された米国国勢調査のデータで、シアトルは過去10年間に最も急速に成長した米国の大都市に選ばれた。アマゾン・ドット・コムなどの企業で働くため、新たな住民が次々に流入している。
しかし、その成長は懸念材料でもある。常緑樹と環境保護を重視する政治で知られ、「エメラルド・シティ」と呼ばれるシアトルは、目指しているのは2050年までの「カーボンニュートラル」だ。つまり、炭素を吸収する木を植えるなどの対策で相殺できる量を超えて、気候変動を引き起こす排出を生み出さないことを意味する。
専門家によると、19世紀後半のクロンダイク・ゴールドラッシュ以来ともいえる建設ラッシュが、すでに難しい目標をさらに困難にしている。
市の持続可能性・環境局が公表した最新のデータである2014年の数値によると、シアトルの温室効果ガス排出量は2008年以降6％減少した。同じ期間に市の人口は13％増加した。
「成長と排出量を切り離すことができました」と、市の気候変動対策責任者ジェシカ・フィン・コーヴェン氏はトムソン・ロイター財団に語った。
それでも「野心的な2050年目標の達成に向けた軌道には乗っていません」と同氏は述べた。
フィン・コーヴェン氏によると、古い建物が取り壊され、新しい建物が建設されるなか、それらの暖房や照明が市の排出量の3分の1を占めている。
経済発展を妨げたり、住宅建設のペースを鈍らせたりせずに、排出量をさらに大幅に削減する方法を見つけるのは難題だと同氏は認める。
しかし、「ロケット科学ではありません」と同氏は語った。「建物を化石燃料で暖めるのをやめなければなりません」
頂上からの眺め
ダウンタウンから8ブロックの場所にある、ガラスとコンクリートでできた現代的な6階建ての建物、ブリット・センターにオフィスを構える企業は、シアトルのカーボンニュートラル達成に向けて貢献している。
ブリット・センターは世界最大の「リビング・ビルディング」だ。LEED（グリーンビルディングの評価制度）が定める最高水準を上回る省エネ設計により、消費する以上のエネルギーを生み出している。
床から天井までの窓から、勤務時間中に豊かな自然光が差し込む。窓は温度調整のため自動で開閉し、省エネ型ヒートポンプは地下の安定した温度を利用して、冬は建物を暖め、夏は冷やす。
太陽光発電パネルを敷き詰めた片持ち屋根は、米国の主要都市の中でも特に曇りが多いこの街で、エンジニアリング会社、テクノロジー企業の支社、住宅建設業者などの電力需要を賄うのに十分な太陽エネルギーを集める。
この建物の利用者は、効率的なだけでなく快適でもあると話す。
「日光がたっぷり入るのが大好きです」と語るのは、建物内にオフィスを構えるエンジニアリング・サステナビリティコンサルティング会社ラッシングの照明デザイナー、アマンダ・ファルケンハーゲン氏だ。
「最近、従来型のオフィスビルに行ったとき、この建物で当たり前だと思っていたもの――明るさ、開放感、外とのつながり――に気づかされました」と同氏は述べた。
太平洋岸北西部で環境保護活動を支援する慈善団体、ブリット財団のデニス・ヘイズ理事長は、センターでは「照明がついていないことがよくありますが、誰も不満を言いません」と話した。
同財団は2013年に1億1,000万ドルの基金の3分の1に当たる3,200万ドル超を投じ、ブリット・センターを建設した。他の同様の建物への道を開くことを期待してのことだった。
「開発業者が不可能だと思っていたことを、突然、実際には実現可能だと示すのです」とヘイズ氏は、風通しのよいセンターの会議室でトムソン・ロイター財団に語った。
課題
問題は、ブリット・センターが今も唯一無二の存在であることだ。ヘイズ氏は、着工から5年たっても世界最大の「リビング」ビルディングであり続けていたら、「私たちの取り組みは失敗だったと考えるでしょう」と話していた。
シアトルはインセンティブを通じて状況を変えようとしている。たとえばブリット・センターは、省エネ設計に対応できるよう、高さや屋根設計に関する一部のゾーニング要件を免除する試験的な取り組みの恩恵を受けた。
4月、ジェニー・ダーカン市長はその制度を再承認し、一定のエネルギー効率基準を満たせば、最大30棟の建物を現行規則で認められる高さを超えて建設できる新たな試験制度を開始した。
また市長は、市営の電力会社に指示し、ブリット・センターなどの建物が生み出した余剰電力を、電力のほぼ全てを水力発電で賄う同社を通じて送電網に戻し、その発電分を建物の所有者に支払わせた。
最大30棟の建物がシアトルの送電網に電力を供給できるこの指示は、建物の所有者がエネルギー効率向上に多額の投資を行うための金銭的なインセンティブを設けることを狙っている。
シアトルは、商業ビルのエネルギー効率に関して米国で最も厳しい規則の一つも導入している。
シアトル2030地区の責任者スーザン・ウィックワイヤー氏によると、この制度は不動産開発業者やビル管理者に厳しい省エネ基準の達成を促す取り組みで、新築建物の大半にエネルギー使用指数（EUI）を40台にするよう求めている。
ヘイズ氏によると、シアトルの一般的な建物の評価は80から90の間だが、ブリット・センターは12だ。
ウィックワイヤー氏のグループは、シアトルのダウンタウンを含む市内の8平方マイル（21平方キロメートル）の地域にある4,000棟のうち、250棟のエネルギー性能を追跡している。
同氏はこのインセンティブ制度を優れたものと考えており、不動産開発業者や物件管理者がエネルギー効率の向上に賛同し始めているとみている。
「市の本質に変化が起きています。化石燃料から（より環境に優しい）電力へ移行しており、その動きはさらに強まるばかりです」とウィックワイヤー氏は述べた。
しかし同氏によると、1960年代と1970年代に建てられた非効率な建物が、同氏の担当地区全体のエネルギー効率を押し下げている。
同氏によると、そうした建物の所有者は省エネ改修に踏み切ることをためらっている。改修によって、障害者のアクセス改善や耐震性の向上など、他の改良も求められることになるためだ。
この問題を解決するには、シアトルが気候変動目標の達成に向けた軌道を維持できるよう、市の政策をさらに調整する必要があるかもしれない。
ヘイズ氏のような活動家は、そうした目標が全国で同様の基準を設けるうえで重要だと考えている。
「シアトルでできないなら、クリーブランドでどうやってできるのか分かりません」と同氏は語った。
（グレゴリー・スクラッグス記、ローリー・ゴーリング編集。（人道問題、気候変動、レジリエンス、女性の権利、人身取引、財産権を扱うトムソン・ロイターの慈善部門、トムソン・ロイター財団のクレジットを明記してください。http://news.trust.org/climate をご覧ください）
