持続可能な開発目標（SDGs）の期限まで残り5,000日余りとなるなか、持続可能な開発目標の資金調達には、民間資本の必要性と、それを世界各地のSDGs関連プロジェクトに確実に届ける仕組みという2つの要素が不可欠とみられる。これに向けた取り組みは一定の進展を見せているが、資金が世界各地に妥当かつ安定的に流れるようにするために、十分なことをしてきただろうか。おそらく、そうではない。
投資の流れが重要な理由
国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、1兆7,000億ドル超が2015年、外国直接投資（FDI）として世界各地に流れた。最も多くの資金を受け入れたのは先進国経済（9,620億ドル）で、次いで開発途上国経済（7,640億ドル）、移行経済（350億ドル）だった。開発途上国へのFDI流入は心強いものの、投資先としては依然、先進国市場が優位を占めている。
A.T. Kearneyは、地域別の資金流入を次のようにまとめている。
各国はFDI誘致をめぐって激しく競い合っている。投資家の満足度を保つため、競合市場がどのような優遇策を提示しているかを継続的に調査し、自国の政策や法的枠組みを定期的に調整している。しかし、投資家が考慮する重要な要素には、市場全体の潜在力やガバナンスの質も含まれる。競争で優位に立つため、各国は安価な原材料や労働力といった独自の強みを生かし、特定分野に特化したFDI分野を育成することも多い。こうした激しい経済競争のなかで各国がブランド力の強化に努める一方、投資家は効率性と戦略性の両面から、世界の投資環境を分析し続けている。
利益主導で競争が激しく、絶えず変化するこの環境に、SDGsはどのように共存できるだろうか。投資家、各国、SDGsのすべてに利益をもたらすには、どうすればよいだろうか。
SDGsがもたらすビジネス機会
SDGsへの資金提供には、非常に有力なビジネス上の根拠がある。例えば、最近発表されたビジネス・持続可能な開発委員会の報告書は、4つの分野（食料・農業、都市、エネルギー・素材）に、年間4兆ドルの投資機会があると指摘している。現在の投資額である4兆ドルは、2030年には12兆ドルを超える価値を生み出す可能性があると同報告書は予測する。また、グローバル・ゴールズが切り開く機会から、年間数兆ドル規模の追加的な節約と収益が生まれ得るとしている。
ビジネス機会の観点から見ると、ブルッキングス研究所の報告書は、グローバル・ゴールズの達成には、2030年までに年間5～7兆ドルを超える追加資金が必要だと推計している。各国の公的財源は枯渇し、国際援助をはじめとする開発援助も同様に限界に達している。その不足分は、さまざまな形で成長を続ける民間資本など、ほかの資金源で補わなければならない。
『グローバル・ウェルス・レポート2016』は、家計資産が250兆ドルを超えると推計している。この規模を理解するために比べると、2015年の世界のGDPはおよそ74兆ドルだった。家計資産はすでにリスク調整後のリターンを生んでいるかもしれないが、十分な優遇策があれば、持続可能な開発がこうした資産にとって理想的な投資機会となることも期待できる。
開発金融と政策
民間資本をSDGsに振り向けるため、規模を拡大できる手法の開発が進んでいる。しかし、その進展を妨げる課題も数多くある。UBSが挙げる課題には、透明性の欠如、信頼できるデータの不足、標準化の欠如、優遇策の不十分さなどがある。
多国間開発銀行（MDB）は、民間資本とSDGsの間にある隔たりを埋めるため、懸命に取り組んできた。新たな手法や戦略を開発し、試行している。例えば、ブレンデッド・ファイナンスなどの手法はすでに活用され、拡大している。インパクト投資やインパクト・ファイナンスは、洗練された投資家の間で急速に人気を高めている。つまり、開発金融は、金融と開発を結び付けるうえで着実に進展している。
しかし各国は、SDGsを投資機会として提示すべきである。
投資を受け入れられる分野
さまざまな国際的取り組みが、SDGsの推進に取り組む事業に革新的な支援を提供している。支援には、信用補完、ブレンデッド・ファイナンス、株式・債務による資金調達、専門技術、保険（「グローバル優遇策」）が含まれる。ただし、グローバル優遇策の効果を高めるには、各国がそれぞれ必要な準備を整えなければならない。
各国はまず、包括的なSDGs評価に取り組むことができる。この作業を通じて、SDGsを期限内に達成するために必要なプロジェクトを特定できる。プロジェクトを特定した後、予算と資金調達の分析を行えば、2030年までの年間計画を策定できる。
こうした予算策定と計画の作業を踏まえ、各国はSDGsを新たな投資受け入れ可能分野とするための投資政策（「SDGs投資政策」）を策定できる。
SDGs分野には、製造業やサービス業などで投資家に提供されている税制上その他の優遇策と同等のものが必要である。SDGsを差別化するため、新分野への投資の魅力を高める目的で、各国は例えば、特定の優遇策としてソーシャル・クレジットまたは持続可能な開発クレジットを提供することもできる。各国が政策を創意工夫して実施すれば、ビジネス機会を明確に示せるようになる。
需要と供給
各国は投資誘致に向けてそれぞれの競争優位性を追求し続ける一方、グローバル優遇策など、SDGs投資政策の一部は世界的に一貫性を保つべきである。
MDB（特に世界銀行と国連開発計画（UNDP））は、次の方法で支援できる。
1. グローバル優遇策：MDBの支援を受けた標準的な優遇策パッケージを策定する。
2. 需要側：各国によるSDGs投資政策の策定を支援する。
3. 供給側：投資家フォーラムを開催する（既存の同様のフォーラムの一部を拡大・統合する方法も考えられる）。
世界で一貫性のある優遇策パッケージには、投資家が利用できる支援の種類と、その適用を受ける条件を含めるべきである。国別のパッケージを世界共通のパッケージに追加することもできる。
政策やプロジェクト・パイプラインの策定、優遇策パッケージの統合に向けた技術支援を通じて、各国を支援できる。政策には、今後5年、10年、15年にわたる投資計画の誓約など、適用条件を盛り込むこともできる。そのうえで、誓約に沿った進捗に応じて、国内および世界共通の優遇策を連動させるべきである。
投資家フォーラムを開催すれば、プロジェクト・パイプライン、政策、利用可能な優遇策を紹介する機会が得られる。また、構想中のAlign17のようなデジタル・マーケットプレイスに発展する可能性もある。
関心を持つ投資家がプロジェクトを選定していくなかで、各国は、どの国や分野が取り残されているかをより正確に把握できる。それを基に、新たな政策や優遇策を策定できる。このようなアプローチによって、すべての国とさまざまなSDGs分野における進捗の一貫性も保てる。
