2015年9月30日、国連の193の全加盟国を代表する国際社会は、持続可能な開発目標（SDGs）を採択した。その3か月後、世界のリーダーたちはパリ協定によって気候変動との闘いに新たな道筋を示した。同協定は、世界の気温上昇を抑えるという共通の目標に、初めてすべての国を結び付けた。
世界が直面する最も喫緊の課題に対処するため、より一層の集団的な行動が必要であることは明らかだ。気候変動から大規模な移民、世界的な疫病の流行まで、新たな課題はますます複雑化し、経済成長、繁栄、平和、そして私たちが知る生活そのものを脅かしている。
こうした課題への対処に成功するかどうかを左右するうえで、金融ほど重要な役割を担うセクターはない。国連のアントニオ・グテーレス事務総長の言葉を借りれば、「金融は決定的な要因になり得るし、なるべきであり、そして必ずなる。戦争に勝つか負けるかを分ける要因だ」。
SDGsが掲げる相互に関連したあらゆる課題に関して、投資は何よりも喫緊に必要とされている。国連によると、開発途上国だけでもSDGsの資金調達には年間2.5兆ドルの不足がある。同様に、国際エネルギー機関は推計している。気候変動対策への現在の投資額は、今後30年間に必要とされる年間3.5兆ドルの約半分に相当する。今日の財政制約が厳しい環境において、民間投資の水準と方向性に大幅な変化がなければ、こうした約束を達成する望みはない。
変革のビジネス上の根拠
金融セクターには、SDGs達成における特有の責任があるだけでなく、その実現を確かなものにする明確で戦略的な利害もある。より安定し、繁栄する長期的な未来を守ることは、世界最大級の機関投資家、いわゆる「ユニバーサル・オーナー」にとって極めて重要だ。高度に分散された長期ポートフォリオを持つ彼らは、世界的な環境、社会、経済のショックやストレスに必然的にさらされている。
しかし、重要なのは下振れリスクの抑制だけではない。SDGsは金融サービス業界にとって歴史的な機会でもある。世界的課題の緊急性への消費者や規制当局の認識が高まり、企業のリーダーたちが持続可能性のビジネス上の根拠を認識するなか、投資、生産、消費の意思決定全体に持続可能性と社会的インパクトが根本的に組み込まれる「インパクト経済」へと、世界は大きく転換し始めている。
ビジネスと持続可能な開発委員会によると、世界のCEO35人超で構成される同委員会は、SDGsに関連する持続可能なビジネスモデルが、2030年までに最大12兆ドル相当の経済機会をもたらす可能性があるとする。金融とビジネスの双方で明日の勝者となるのは、この機会をつかみ、拡大する顧客需要に応え、インパクト経済のニーズに応える製品やサービスを開発し、投資する企業だ。
それでも、SDGsに向けた投資の動員は遅々として進まず、その規模も限られている。社会的責任投資（SRI）への関心が高まっても、SDGsに取り組む現場のプロジェクトや解決策への投資が大幅に増えるには至っていない。2016年には、専門家が運用する資金の4ドルに1ドルが、環境・社会・ガバナンスの観点から審査されており、わずか2年前から25%増加した。しかし、測定可能な社会的成果の達成を目指した世界の投資は1%未満だった。さらに、ボストン コンサルティング グループが2018年に発表した調査によると、開発途上国でSDGsの進展を促す可能性があり、民間投資の対象となる大規模プロジェクトの数は、実際には2012年以降減少し、2015年以降は横ばいとなっている。
SDGsの課題に真剣に取り組むのであれば、従来どおりのやり方を続ける選択肢は明らかにない。マーク・カーニーの言葉を借りれば、SDGsの資金不足に対処するには、新たな金融システムを構築する必要がある。ロックフェラー財団は、インパクト投資のためのグローバル・ステアリング・グループ（GSG）とともに、C-Changeおよび複数の専門実務家の支援を受け、このシステムの構築に必要となる課題と、それに伴うイノベーションを明らかにしようとしている。
6つの市場のギャップ
投資家、仲介者、アドバイザーを含む30人以上の市場の主要関係者との対話から、今日の資本市場には6つの市場の機能不全があることが示唆された。こうしたギャップは複数にわたり、バリューチェーンの連続する段階と多様な関係者にまたがっている。資産所有者や資産運用会社から、開発金融機関（DFI）、慈善団体までが含まれる。
イノベーションによる解決策を探る
今後6か月間、この分析を踏まえたデザインセッションを複数開催する。その一つがニューデリーでのGSGインパクト・サミットで、そこでこれらの機能不全に対する解決策を共創する。取り組みにあたっては、最大規模の投資資金のニーズを満たし、SDGsに測定可能な形で貢献する革新的な解決策の構築を、絶えず重視していく。
明らかに、私たちはゼロから始めるわけではない。多くの革新的な金融商品や仕組みが、金融システムにおける社会的要因の位置づけや統合に、すでに大きな影響をもたらしている。
たとえばグリーンボンドは、債券発行による調達資金を、風力や太陽光発電、公共交通、エネルギー効率の改善といった環境に配慮した投資に結び付ける。市場は10年前、欧州投資銀行と世界銀行による発行を機に始まり、その規模は年間わずか数億ドルだった。2017年にはグリーンボンド市場は1,600億ドルを超え、年間発行額が7年連続で過去最高を更新した。今日、グリーンボンドは債券市場で最も急成長している分野の一つであり、2018年には年平均成長率30%が見込まれている。
ほかにも、世界の金融市場に関する指針や政策にSDGsを取り入れる取り組みが進んでいる。一方で、私たちの社会と地球に奉仕する経済モデルも必要だ。そのうえで、より大規模で、大胆かつ賢明な金融ソリューションを生み出し、より良い世界を築くという明確な目的を持ち、それを実現できる力を備える必要がある。
私たちからの呼びかけ
このブログ記事を通じて、金融サービスのバリューチェーン全体でSDGsに向かう資金の流れを妨げているギャップについて、私たちが暫定的に示した診断へのご意見をお寄せいただきたい。また、SDGsに合致した「目的に適した」投資商品の数と規模を大きく飛躍させるには、どのような解決策が考えられるかも伺いたい。
金融の世界は長年、新たな市場分野の創出、市場の効率性向上、成長とリターンの実現に向け、イノベーションを起こす力を示してきた。私たちの課題は、同じ資源、創造力、人材を活用して、現在の金融バリューチェーンを適応させることだ。手遅れになる前に、インパクト経済のなかでその力を発揮し、世界の最も重要なニーズに応えられるようにする。
このブログは、TPIとC-ChangeによるSDGsの新たな協働基盤に関するシリーズの一部です。
