国連総会（UNGA）の期間中、ニューヨークの街を訪れてみてください。これは、あらゆる分野、あらゆるインパクト領域から世界各地のリーダーが集まり、持続可能な開発目標（SDGs）の進捗を加速させる年次会合です。こうしたリーダーたちと随行者は、混雑し、通行が制限された同じ道路に集まります。交通はほとんど進まず、案内標識も不足しているため、どの議論に参加すべきか、誰と行動を共にすべきかを判断するのに苦労することも少なくありません。
UNGA期間中の物理的な交通状況は、今日の持続可能な開発アジェンダを支えるオンラインインフラの現状をよく表す比喩です。機運が高まっているにもかかわらず、個人および集団の行動を促すために必要な基準、ツール、システムが欠けていることは少なくありません。CEO調査PwCの調査によると、2015年にSDGsに対する自社のインパクトを測定するツールを備えていた企業CEOはわずか13%でした。この割合はその後変化したと考えられますが、実行上の障壁は依然として存在し、公共部門や市民社会組織にも見られるでしょう。
一方、C-Changeの調査では、200のオンラインプラットフォームが、持続可能性に向けた学習、協働、または金銭的・非金銭的支援の仲介を目的としていることが分かりました。効果的かつ大規模に活動するために必要なクリティカルマスに達したものは少なく、多くは孤立して存在し、互いに競合しているものさえあります。その結果、細分化され、規模の小さいシステムになっています。TPIも、SDGsのマルチステークホルダー・パートナーシップを促す国内プラットフォームの開発を支援する活動において、同様の傾向を確認しています。
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このインフラの不足により、現場の実際のニーズや解決策について十分な情報が得られず、必要とされる協働的な行動計画が実を結ばないことがあります。また、不可欠な資金が解決策を提供する企業や組織に届かなかったり、測定可能な成果を達成する最後の一歩を踏み出せなかったりすることも意味します。資源は無駄になり、何百もの関係者が道に迷い、燃料切れで立ち往生し、目的地への到着が遅れる、混雑した交通状況に逆戻りします。
私たちは、現状は持続不可能であり、避けられるものでもあると考えます。世界に取り返しのつかない損害を与える危険が差し迫っており、人々の行動を効果的に変え、持続可能な意思決定を可能にする新たな実務ツールが早急に必要であるという点で、現状は持続不可能です。一方、私たちにはそれを実現する資源、技能、技術がそろっているため、現状は避けられます。SDGsのインフラとオンラインシステムを、私たちが一丸となって21世紀にふさわしいものへと刷新すべき時です。
私たちの5項目からなる変革計画は、狙いは明快でありながら、範囲は意欲的です。
1. 普遍的な基準、ツール、定義
近年のブログ記事で、Omidyar Networkは、ますます多様化するインパクト市場を投資家が進むうえで役立つ、共通の定義、ツール、基準、データを求めています。私たちも同意します。また、開発分野全体にも同じことが当てはまります。マルチステークホルダー協働のためのプラットフォーム構築の取り組みは、往々にして連携を欠いています。プラットフォーム間の連携は、資金を最も効果的な投資機会へ確実に流すために不可欠です。また、個々の関係者やコンソーシアムが進路と目的地を定められるようにする地図を作るうえでも必要です。インパクト・マネジメント・プロジェクト（IMP）および世界ベンチマーキング・アライアンスなどの取り組みは、インパクトを評価する効果的な方法について全分野から1,000を超える組織に共同で意見を求めており、こうした連携の実現に不可欠です。国連には、こうした基準をSDGsの枠組みに反映させる重要な役割があります。
2. 共有可能で相互運用性のあるSDGsの基盤とオープン・アーキテクチャ
協働やプラットフォーム開発の世界で陥りやすい過ちは、すぐに「プラットフォームのためのプラットフォーム」になることを目指して、新たな解決策を立ち上げることです。新しい解決策を加えて細分化に対処することが、答えになるとは考えにくいでしょう。今日、数多く存在するオンラインのSDGsハブやプラットフォームを、それぞれ独自のものとして捉えながら、集約とコンテンツ交換を可能にする基盤インフラとプロトコルを整備することは、解決策になり得ます。
たとえば、APIハイウェイズ・イニシアチブなど、持続可能な開発データのためのグローバル・パートナーシップによる取り組みは、優れた第一歩です。しかし、世界中のオンラインプラットフォームが共通基盤に情報を提供し、貢献することを容易かつ有益にするには、さらに多くの取り組みが必要です。小規模な持続可能なソリューションの専門プロバイダーと、Salesforce、Microsoft、Googleなどの大手テクノロジー企業が力を合わせることは、既存のリーチ、プラットフォームの強み、基準を設定する能力を考えると重要です。
3. 最先端技術の（賢明な）活用
技術的な専門知識と資金の不足が問題を深刻化させるなか、私たちは、変革を促す手段としてのテクノロジーが十分に活用されておらず、解決策の実施や運営が効果的でない場合には、インパクトを妨げる要因になることも多いと考えます。これは、既存技術にも、第4次産業革命の一環として登場した人工知能（AI）やブロックチェーンなどの技術にも等しく当てはまります。
ここでは大企業が道を示しています。持続可能性の目標を推進するためにブロックチェーンが使われており、たとえば、強制労働をめぐる、コカ・コーラと米国国務省の取り組みや、茶の小規模農家をめぐる、ユニリーバとセインズベリーズの取り組みが挙げられます。最先端技術と「基礎的な」技術を活用し、透明性と効率性を高め、データ所有を分散化した、分散型で仲介者を介さず、よりインテリジェントなSDGs環境を構築するためにできることは数多くあります。
複数の「善のためのテクノロジー」連合（たとえば、Consensysの社会的インパクトのためのブロックチェーンやUNDPの持続可能な開発のためのブロックチェーン委員会）が、実現方法の探求を始めています。こうした連合は、テクノロジーと持続可能性の間に適切な橋を架け、実際に機能する技術的解決策を明らかにするうえで重要な役割を担います。また、ブロックチェーン熱が広がるなかで、「SDGコイン」が次々と登場しても、特に現実的な視点を保つことが大切です。
4. 人間中心の設計
深い関与や協働、投資がテクノロジーだけから生まれることはほとんどありません。効果的な解決策には、人間とテクノロジーの両面を統合する必要があります。世界経済フォーラムの創設者兼会長であるクラウス・シュワブは、次のように述べ、この点を的確に指摘しました。「結局のところ、すべては人々と価値観に行き着きます。人々を第一に考え、力を与えることで、私たち全員にとって役立つ未来を形作る必要があります。」
この設計原則をあらゆる開発の取り組みの中心に据え、テクノロジーと持続可能性の双方に精通したリーダーや個人の集団が関与するようにすることが重要です。
5. 資源の結集
SDGsを支えるテクノロジーの活用を妨げてきた大きな要因は、資源の不足、あるいは活用を可能にするインフラへの投資が不十分なことだと指摘する人もいます。状況は好転し始めていますが、適切な解決策を導入するために利用できる資金（助成金または投資）は、システムの障害を真に取り除くために必要な水準に達していません。
失敗したプラットフォームが複数あること、そしてそのような解決策で金銭的なリターンを得るには長い投資期間が必要なことを考えれば、多くの人が投資をためらうのも不思議ではありません。私たちの解決策は何でしょうか。取り組みを結集し、SDGsの成功に不可欠な基準と分散型の相互運用可能なシステムへとつながる解決策を支えるために必要な資金と非金銭的資源を集めることです。
この計画を実行するうえで、国連には、共通のSDGs技術アジェンダや青写真を支援する「関係者を結集する」独自の役割があります。それに加え、プロバイダーやパートナーにオープン・アーキテクチャのプロトコルと基準を順守させる役割も担います。SDGsにおける協働と民間投資の促進に関心を持つ政府や慈善団体も同様に、より利用しやすいシステムに貢献する解決策を支援する必要があります。
個々のプラットフォームに伝えたいのは、必要性が明らかでないなら、新しいプラットフォームを構築しないでほしいということです。構築する場合は、すでに存在するシステムを使い（10回のうち9回はそれで足ります）、コンテンツ交換を可能にするプロトコルに合わせてください。
（技術）システムの再構築が必要だという議論が数多く交わされていることを、私たちは心強く感じています。変革に向けた5項目の計画を共有することで、SDGsをめぐって生まれた大きな活力を、実際の協働的な行動とインパクトにつなげる一助になればと願っています。フィリップスCEOのフランス・ファン・ホーテンの言葉を借りれば、「歴史の転換点のひとつに立つ今、私たちは異なる考え方をし、異なる行動をとる必要があります」。まさに今、それを実行すべき時です。
このブログは、TPIとC-Changeによる連載の一編で、SDGsのための新たな協働インフラをテーマにしています。
