持続可能な開発のための資金調達に関する新たな世界的枠組みが2015年に確立された。地球上のすべての国が、グローバル・ゴールズに署名した。これらの目標の資金調達には民間資本を引き付けることが極めて重要であるとの認識の下、アディスアベバ行動目録に基づいている。
過去4年間で、開発金融コミュニティは大きな進展を遂げた。持続可能な開発に民間資本を呼び込むための革新的な金融商品やプラットフォームが数多く生み出され、主要な課題への対応を支援するため、多数のマルチステークホルダーによる取り組みが立ち上げられた。中でも最も注目すべき進展は、おそらくブレンデッド・ファイナンスの拡大であろう。商業投資と公的資源を「ブレンド」することで民間資本の追加的な流入を促し、それによって途上国における持続可能な開発プロジェクトのリスクを軽減している。
それでも、資金ギャップは依然として存在する。国連貿易開発会議は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成には年間2.5兆ドルが必要になると試算している。世界経済フォーラムが招集し、開発金融の分野で活動する23名の専門家で構成される「開発金融に関するグローバル未来評議会」は、開発金融の流れを制限している体系的な課題を克服するための革新的な方策に取り組んでいる。
本評議会には、各国政府、多国間および二国間の開発金融機関（DFI）、投資家、財団、金融界および学術界の代表者が含まれており、従来型の開発金融のアプローチでは、各国が国家レベルで実際に直面している課題に対処するには不十分であると考えている。変革が求められている。すなわち、プロジェクトごとに閉鎖的な「資金供給（funding）」のアプローチから、開かれたシステムに基づく戦略的な「資金調達（financing）」のアプローチへと移行しなければならない。各国とそのアドバイザーは、民間資本を大規模に動員する必要性をより重視すべきである。
本日発表された報告書において、評議会はSDGsの達成に必要な開発金融の調達において直面する体系的な課題に対処するための4つの方策を提案している。
1. 持続可能な開発における「資金供給（funding）」から「資金調達（financing）」への転換
開発金融コミュニティは、各国が資本を調達する方法においてより戦略的になるよう支援すべきである。公的資金をより節度を持って使用し、民間資本をより効果的に動員することで、実際に資金調達が可能なものを中心にSDG計画全体を構築していくべきである。
現在、ほとんどの途上国は、持続可能な開発に投資する際、主に政府開発援助と自国の公的資金に依存する従来の「資金供給（funding）」のアプローチに注力している。このため、SDGsの達成に向けて動員しうるあらゆる資本源を総合的に検討することができない。求められるのは、公的、民間、国内、国際的な資本源を幅広く取り込み、国家レベルでの開発を前進させるプロジェクトの影響力の大きい流れを構築する「資金調達（financing）」のアプローチである。
2. 国家レベルの計画と「投資可能なガバナンス」
各国が資金供給のアプローチから資金調達のアプローチへと効果的に移行するためには、国レベルのSDG目標と国家の資源配分プロセスを結びつける能力が重要な要素となる。これは複雑なプロセスであり、各国が「投資可能なガバナンス」を提供できれば大いに助けとなる。では、これは何を意味するのか。
投資環境が重要であることは周知の事実である。法の支配と機能する市場システムや制度に支えられた健全な規制環境は、資本を引き付けるのに役立つ。評議会の考える「投資可能なガバナンス」はこれを超えるものであり、政府機関、そのアドバイザー、地域の制度が、SDGsのための戦略的な資金調達計画を策定する能力も含むものである。
投資可能なガバナンスは、特定のSDGsや、より広く持続可能な開発に焦点を当てた多国間および二国間の組織にも適用される。これらの組織のガバナンスが優れているほど、民間の投資家や融資機関を含む他の資本提供者からの信頼を得やすくなる。例えば、Gavi、ワクチン・アライアンスは、公的および民間のアクターを結びつけ、自らの専門分野において新たな市場や革新的な資金調達のアプローチを創出することで、特に高い効果を上げている。
「投資可能なガバナンス」が確立されれば、開発金融のあらゆる資金源を動員することができ、各国はSDGsを達成するための持続可能な開発プロジェクトの効果的な流れを設計、資金調達、実施する上でより有利な立場に立てる。
3. 開発金融機関とリスクへの理解
各国レベルでより戦略的な資金調達計画が必要であること、また地域の制度とDFIのパートナーの双方において投資可能なガバナンスを高める必要があることを踏まえると、DFIがより開かれたシステムを採用することが重要である。これには、（自らのプロジェクトだけでなく）複数のプロジェクトと、（自らの資金だけでなく）複数の資金源を結びつける仲介者として機能することが求められる。これにより、パートナー国は、実際に資金調達されうるものに基づいて、期待されるにすぎないものではなく、包括的なSDG計画を策定できるようになる。
商業資本を現実的に調達できる分野では、DFIはそのような資金の動員の最大化に徹底して注力し、自らの資本投資を最小限に抑えなければならない。逆に、初期段階のプロジェクト開発を含め、商業資本を調達できない分野では、DFIは株主によって、より多くのリスクを自らのバランスシートに取り込むことを認められる必要がある。そして当然ながら、その中間には、DFIの資本を慎重に活用し、適切に構造化されたプロジェクトによって、リスクの適切な管理を通じて一部の商業資本を調達できる状況もある。
これらすべてに共通する要点は、DFIがリスクを測定、緩和、管理する方法、および異なる種類の投資家がそれぞれ異なる種類のリスクをどの程度許容するかを理解する必要があるということである。このリスクへの理解を獲得、強化し、組織に定着させることは、DFIにとっての戦略的優先事項とすべきである。
4. 開発金融のステークホルダーのための行動計画
我々が検討している変革は、単一の機関または単一の国が単独で行動することによって実現できるものではない。長年の課題に加え、グローバル・ゴールズの野心と規模によって生じた新たな課題を克服するには、集団的な行動が必要である。定義上、開かれたシステムに基づくアプローチには、開発金融コミュニティのプレーヤー間のより密接な協力が求められる。
とはいえ、他の機関の行動を待つことなく、それぞれの種類の機関が今すぐに実行できることがある。特に、評議会が国家計画を策定する政府、これらの計画に助言し資金調達を行うDFI、およびこれに投資しようとする民間の資本提供者に向けて発するメッセージは、次のとおりである。
政府は、自国の国家計画プロセスをSDGsに整合させるべきである。また、目標を、何が資金調達可能かについての戦略的かつ現実的な評価に基づく、実行可能なSDG資金調達計画へと落とし込むべきである。さらに、自国および自国と提携する機関の投資可能なガバナンスの向上に注力すべきである。
多国間および二国間の開発金融機関は、民間資本の動員を最大化するための一貫した目標を採用すべきである。また、プロジェクトと複数の資本源を結びつける仲介者としての役割をより強く果たすべきである。さらに、政府や民間投資家との相互作用を改善するため、リスク管理能力を強化すべきである。
民間の資本提供者は、各国政府とDFIが投資可能なプロジェクトを提供できるよう、自らの具体的なリスク許容度を可能な限り明確にすべきである。資産保有者は、自らのポートフォリオがSDGsに与える影響を測定すべきである。また、資産運用者は、顧客のために、一つ以上のSDGsに沿った商品を設計すべきである。
これらの変革によって、持続可能性における国際的な進歩の新たな時代を支えるために必要な資本の流れを強化することができる。
