国連の2030年持続可能な開発目標の達成に向けて軌道に乗るには、排出量を45％削減する必要があります。
しかし、国連とWMOによる新たな報告書は、進歩を推し進める上で、最新の気象、気候、水に関する科学が果たす役割に注目しています。
世界経済フォーラムの自然・気候センターは、科学的証拠を実践的な行動へとつなげる必要性を強調しています。
国連の2030年持続可能な開発アジェンダの達成に向けた道のりは、すでに半分の地点に来ています。しかし、同機関の事務総長アントニオ・グテーレスによれば、世界は「極めて軌道から外れている」状況です。
海洋、大気、生物圏の急速な変化により、極端な気象現象が増加し、自然と人々の双方に被害が及んでいるほか、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成可能性も損なわれています。
地球温暖化を（産業革命前と比べて）1.5°C未満に抑えるには、2030年までに温室効果ガスの排出量を45％削減する必要があり、CO2排出量は2050年までにおおむねネットゼロに近づける必要があります。では、気候目標とSDGsに向けた取り組みをどのように加速させればよいのでしょうか。
国連と世界気象機関（WMO）による『United in Science』という新たな共同報告書によれば、科学が鍵を握っており、特に気象、気候、水の科学における最新の進展がその中心にあります。
しかし、認識を高めることも同様に重要です。そのため国連は今年、2024〜2033年を「持続可能な開発のための科学の国際10年」とする決議を採択しました。
科学が気候目標とSDGsの双方の達成にどのように貢献できるかを紹介します。
気候行動とSDGsのための科学
『United in Science 2023』報告書は、科学が差し迫った実践的な問題を解決できると同時に、長期的な目標の達成にも役立つことを指摘しています。例えば、気候および水のデータは早期警戒システムの構築に役立ち、悪天候に備えるための貴重な時間を提供することで、その影響を軽減できます。また、国連の最初のSDGである貧困の削減にも寄与します。
さらに、科学に基づく気象予測は農家の収穫量増加に役立ち、ひいては飢餓ゼロ（SDG 2）の実現に世界を近づけます。
『United in Science』報告書は、気候および水に関連する科学が、食料と水の安全保障、よりクリーンなエネルギー、より良い健康、より持続可能な海洋、レジリエントな都市など、数多くのSDGsの達成を加速できることを示しています。
「高解像度の気候モデリング、AI、ナウキャストといった画期的な科学技術の進歩は、SDGsの実現に向けた変革を促進できます」と、WMOの事務局長であるペッテリ・タラス教授は述べています。
しかし課題は、これらの技術を世界中で十分に活用できるようにすることだと、同教授は付け加えています。主要な障壁とその克服方法は以下の3つです。
データの欠如
世界の地表ベースのデータには欠落があります。世界の一部地域では観測が十分に行われておらず、またデータの交換やアクセスも限られているためです。これは、地域、地方、そして世界レベルにおける気象、気候、水関連サービスの質に重大な影響を及ぼしています。
報告書は、特に低所得国におけるデータの不足が知識の欠落や政策立案の非効率につながり、その結果SDGsの達成に向けた進展が制約されていると指摘しています。
地域社会への働きかけの不足
気象、気候、水に関する情報を地域社会に届けることは困難です。情報をわかりやすく、手頃な価格で、実際に応用可能な形にし、リアルタイムで提供することは容易ではありません。地域固有の文脈や先住民の知識を取り入れることも課題ですが、取り組む価値があります。地域の利害関係者と効果的に関わらず、その知識を取り入れなければ、科学の有効性が制限されてしまうからです。
科学的能力の不足
問題が単に科学的資源の不足である場合もあります。科学者、研究所、研究や設備のための予算などが不足しており、これが多くの国々による気候科学の効果的な活用を妨げています。
科学コミュニティのレベルを引き上げる方法
報告書の執筆者らは、より多くの投資を動員するためには認識を高めることが中心的な役割を果たすと述べています。2023年8月、国連は2024〜2033年を「持続可能な開発のための科学の国際10年」と定める決議を採択しました。科学研究の分野では進展が見られるものの、より広範な行動も必要です。
「気象、気候、水関連の科学とサービスにおける前例のない進歩は、持続可能な開発を支える上で十分に活用されていませんが、SDGsの達成を支えるために、強化、加速、拡大されなければなりません」と執筆者らは記しています。「2030年までにSDGsを達成するための解決策は既に存在します。今こそ科学コミュニティを動員し、SDGsの実施を一気に加速させるべき時です。」
報告書は、SDGsを一気に加速させるための以下の方法を提言しています。
気象、気候、水文の観測およびデータにおけるギャップを埋める
研究を推進し、科学、技術、イノベーションへのアクセスを拡大する
教育と訓練を通じて科学的能力とスキルを強化する
地域固有の文脈や先住民の知識を取り入れる
多様な利害関係者を結集し、科学の影響力を高める。
世界経済フォーラムは自然を活用した気候変動対策に関して何を行っていますか？
世界は、環境危機の収束に直面しています。自然の破壊が加速していることと、気候変動です。
自然を活用した気候変動対策（NCS）は、炭素の貯留を増やし、炭素排出を減らす保全や土地管理プログラムへの投資であり、これら両方の危機に対処するとともに、環境面と社会面での追加的な便益を生み出す重要な手段です。
フォーラムの「Nature and Net Zero」報告書に基づく研究では、NCSが2030年までに1.5°および2°の経路に到達するための気候緩和の3分の1をもたらすという推計が確認されました。また、これは他の形態の二酸化炭素除去よりも低コストです。本報告書は「ボランタリー・カーボン・マーケット拡大に向けたタスクフォース」の提言を基盤としており、6つの行動を特定しています。これは、質の高いNCSの規模拡大を加速し、ビジネスリーダー、政策立案者、市民社会の共同の取り組みを通じて市場を開放することを目的としています。
協力を促進するため、2019年にフォーラムと持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は連携し、自然気候ソリューション・アライアンスを設立しました。このアライアンスは、官民の利害関係者を招集し、NCSへの投資に対する機会と障壁を特定することを目的としています。
NCSアライアンスの加盟組織は、企業向け自然気候ソリューションの策定に専門的な知見を提供しました。これは、企業がNCSクレジットを信頼性高く利用するための概要ガイドです。
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気候変動対策の加速
データの品質、伝達、解像度、手頃さなど、依然として大きな課題があり、報告書はこれらへの対応には協力が「不可欠」であると結論づけています。
世界経済フォーラム自然・気候センターは、科学が信頼性の高い気候変動対策を推進できるよう支援し、その影響力を高めるため、より多くのつながりとパートナーシップを可能にしています。
こうした協力の一例が、WMOが共同主導する国連の「全員のための早期警戒（Early Warning for All）」プロジェクト（Ew4ALL）です。これは、2027年末までに、早期警戒システムを通じて全員が危険な状況から守られるようにすることを目指しています。
