欧州連合（EU）は、企業サステナビリティ規則の改革に取り組んでいる。
この動きは、地域の経済競争力を高めるために各国の指導者が措置を講じるなかで進んでいる。
「今世紀の次の四半世紀に成長を持続させるには、欧州はギアを切り替えなければならない」と、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、世界経済フォーラムの2025年年次総会で述べた。
ブリュッセルが地域の競争力強化に取り組むなか、欧州の立法者はサステナビリティ規則に関連する規制上の煩雑な手続きの見直しを進めている。
今月後半、欧州委員会は、社会・環境リスクに関する企業サステナビリティ報告規則の簡素化を目指すオムニバス法案を提出する予定だ。同委員会の改革に関する2025年作業計画によると、この法案には「簡素化を強く志向する取り組みが過去最多の件数」含まれる。
オムニバス法案は、EUの企業サステナビリティ報告指令を改正する見込みだ。同指令は2023年に発効し、企業に対し、人々や環境に及ぼす影響に関する情報開示を義務付けている。また、より最近制定された一連の規則である企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令にも対応する見込みだ。同指令は、欧州の企業に対し、サプライチェーン全体で環境と人権を守るための措置を講じていることを証明するよう求めている。
欧州委員会によると、オムニバス法案は、行政負担を少なくとも25%、中小企業については少なくとも35%削減するというEUの目標達成に役立つ。さらに同委員会は、小規模企業と中堅企業向けの新たな区分を設け、それぞれに合わせた要件を導入するとしている。
「今世紀の次の四半世紀に成長を持続させるには、欧州はギアを切り替えなければならない」と、欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は演説でスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの2025年年次総会において述べた。規制制度を簡素化し、改革することで、「欧州全域で規模拡大を妨げる最も一般的な障壁を取り除けるでしょう。巨大な存在が競い合う世界では、大陸規模こそが私たちの最大の強みだからです」と、フォン・デア・ライエン氏は付け加えた。
サステナビリティ報告基準への準拠は、欧州企業にとって懸念事項として繰り返し挙げられてきた。
世界経済フォーラムが最近発表した白書「欧州グリーンディールの実現：民間セクターの視点」は、多くの企業にとって、欧州のコンプライアンス要件と報告義務がサステナビリティへの取り組みを実現するうえで依然として最大の障壁であると指摘した。報告負担を少なくとも25%軽減するというEUの公約を実行するよう求める同白書は、立法者に対し、「報告要件をできるだけ早く簡素化」し、他の主要経済圏と協力して「業種別のサステナビリティ報告要件」を策定するよう呼びかけている。
アクセンチュアとの協力により作成されたこの白書は、フォーラムの欧州グリーンディールCEOアクショングループから得た知見をまとめている。同グループは、企業が気候変動対策を強化し、欧州の気候変動政策へのコミットメントを示すためのプラットフォームだ。欧州は野心的な排出削減目標への取り組みを継続すべきだとの立場を堅持する同グループは、複雑な報告要件を緩和する必要性も強調している。
「サステナビリティ報告の簡素化、許認可手続きの標準化とデジタル化、資金調達の仕組みの透明性と利用しやすさの向上、炭素収入の気候変動対策への再配分は、2050年までにネットゼロを達成するうえで不可欠となる」と、白書は述べている。
一方、大手投資家団体は、サステナビリティ規則を弱めれば法的不確実性が生じ、EUの競争力に悪影響を及ぼす可能性があると警告している。今月初めに公表された公開書簡では、合計6.6兆ユーロの資産を運用する金融セクターの200を超える団体からなる連合が、EUに対し、サステナビリティ規則の「完全性と野心を維持する」よう求めた。
「企業や金融市場の参加者が実施に向けた取り組みを支えるには、長期的な政策の安定性が必要だ」と書簡は述べ、「質の高い比較可能な報告に適時にアクセスできること」は投資判断の基礎となると付け加えている。
欧州のサステナビリティ報告規則を改革する動きは、米国や中国など他の主要経済圏に比べ、欧州の競争力が低下しているとの懸念を大陸各地の指導者が相次いで表明するなかで進んでいる。
2025年年次総会で、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、EUの競争力コンパスの始動を発表した。これは競争力強化に向けた新たな5カ年ロードマップである。この計画は、規制上の煩雑な手続きの削減、単一市場への参入障壁の引き下げ、統一資本市場の創設、技能と労働力のギャップ解消などを目指す。
「イノベーション格差を埋めることで生産性を高めることに重点を置きます」と、フォン・デア・ライエン氏は述べた。「技術革新の恩恵をすべての欧州の人々が受けられるようにし、成長をより速く、よりクリーンで、より公平なものにするための戦略です。」
競争力コンパスは、昨年公表された報告書に詳述された一連の提言に基づいている。同報告書は、欧州中央銀行の前総裁でイタリア首相も務めたマリオ・ドラギ氏がまとめたもので、世界の舞台におけるEUの競争力を高めるために必要な行動を示している。
「障壁の撤廃、規則や法律の調和、政策の調整を通じて、協力に対する新たな姿勢を取らなければなりません」と報告書は述べている。「前進する道筋はいくつもあります。しかし、私たちにできないのは、まったく前進しないことです。」
