パリは気候変動の加速に適応する必要があると、副市長は述べる。
空いた駐車スペースの計画には、植樹の増加、子どもの遊び場、自転車の駐輪エリアが含まれる。
「環境に配慮し公正な」パンデミック後の復興が世界中で求められていると、C40グループは述べる。
パリは、都市をより環境に優しく人に配慮したものにする取り組みの一環として、14万台の路上駐車スペースの半分を撤去する予定だ。
フランスの首都当局は、特に狭い住宅街の通りで、環境に優しい交通手段やレジャー活動のためのスペースを空けるため、約7万の地上駐車スペースを撤去したいと考えている。残りのスペースは住民と企業に優先的に割り当てられ、障害者用スペースは撤去されない。
「自動車が人々の移動の13％しか占めていないのに、首都の50％を自動車のために使い続けることはもうできない」と、デイヴィッド・ベリアール副市長は述べ、The Times紙の報道で伝えられた。「都市に緑を植えて気候変動の加速に適応しなければならない。空気をより清浄にし、狭苦しいアパートに住むことの多いパリ市民に公共スペースを提供したい。」
翻訳: 自動車用の駐車スペースの半分を取り戻すことになります。お住まいの地域で解放される10m²のスペースをどう活用すべきか、ぜひご意見をお聞かせください。
緑化オプションについて住民の意見を募集
地方当局は現在、住民に意見を求めているについて、10平方メートルの駐車スペースの代わりに何を設置したいかを。その多くは住宅地域にある。選択肢には、植樹や植物の増加、菜園、生ごみのコンポスト設置エリア、子どもの遊び場、自転車の駐輪エリア、衛生的な公衆トイレなどが含まれ、ほかにも多数ある。
パリの計画は新型コロナウイルス感染症のパンデミックより前から存在していた。年初のアンヌ・イダルゴ市長の再選キャンペーン中に初めて打ち出されたものだが、このパンデミックによって世界中の都市が屋外スペースの利用を見直すことになった。
また、パンデミックにより、道路上の車両が減ることで汚染が減少し、環境と公衆衛生にもたらす効果が浮き彫りになった。欧州宇宙機関の「コペルニクス・センチネル5P衛星」は、2017年の打ち上げ以来、大気汚染の変化を地図化してきた。パリを含む5都市で、今年、「二酸化窒素の濃度が低下した」ことが確認された。
都市はCOVIDからの「環境に配慮し公正な回復」を必要としている
ミラノ市長で、グローバルC40市長COVID-19回復タスクフォースの議長であるジュゼッペ・サーラ（Guiseppe Sala）は、BBC Worklifeに対し、世界中の都市が「根本的に変わった」と述べ、市民の健康と幸福を守るために「環境に配慮し公正な回復」を求めた。
「私たちは、良質なグリーンジョブの創出、主要な労働者の支援、安全で強靭な大量輸送機関への投資、自転車レーンの急速な拡充、そして都市の緑地の拡大に取り組んでいます」と、彼は付け加えた。
C40グループは、気候変動に取り組む都市のネットワークであり、新型コロナウイルスからの回復は、従来どおりの事業に戻ることを意味してはならないと主張している。代わりに、都市とコミュニティのレジリエンスを高めるための集団行動や、アウトブレイクや気候変動などの将来の脅威から守るための投資を促している。
植樹は野生生物と人々に恩恵をもたらす
都市のレジリエンスを高める重要な方法は、植樹と都市部の緑地の拡大である。成熟した葉の茂る1本の木は、10人が呼吸するのに十分な酸素を生み出すだけでなく、炭素循環の一部としてCO2を貯蔵する炭素吸収源として機能し、その他さまざまな汚染物質も吸収する。
シンガポールの「100万本の木」プロジェクトでは、2030年までに100万本の木が植えられる予定である。また、都市国家の生物多様性を高め、高層ビルや舗装道路によって生じる「ヒートアイランド」現象を緩和するため、4平方キロメートルの公園を整備する計画だ。
しかし、市民にとっては精神面と身体面の健康上の利点もある。この取り組みでは、歩道沿いの植栽、屋上庭園、そして高齢者向けの26の療養公園の整備も行われ、最終的にはすべてのシンガポールの世帯が公園から徒歩10分圏内に住むことを目指している。
世界経済フォーラムは、持続可能な都市開発を推進するためにどのような取り組みをしているのか？
都市は世界の温室効果ガス排出量の75％を占めており、世界人口の半数以上が居住している。この数字は2050年までに3分の2に増加する見込みだ。よりクリーンなエネルギーを優先することで、都市は、地球温暖化を2°C未満に抑えるために必要な排出削減量の半分以上に貢献できる可能性があり、これはパリ協定に沿うものである。
2050年までにネットゼロかつ自然にプラスとなる都市とコミュニティを実現するため、世界経済フォーラムは、地域での行動を通じて世界的な野心を推進する取り組みにおいて、官民のステークホルダーと提携している。主な取り組みは以下のとおり。
ダボス建築文化アライアンス:建築環境における気候レジリエンス、持続可能性、循環性の原則に基づき、建物、インフラ、公共空間の質の高い計画、建設、管理を推進する。詳細はこちら。
グローバル新モビリティ連合：渋滞と排出量を削減し、EVインフラを強化し、都市のモビリティと配送を変革するための新たなソリューションを模索する。詳細はこちら。
都市イノベーション・アライアンス：イノベーターと起業家を新たな市場や機会につなぎ、生活の質と地域経済を再構築・再定義する。詳細はこちら。
G20グローバル・スマートシティ・アライアンス：気候レジリエンスを構築し、公共の福祉を高め、都市や地域コミュニティが直面する最も差し迫った課題に取り組むための、賢明で実践的なソリューションを加速させる。詳細はこちら。
旅行・観光の未来：文化遺産を保護し、自然生態系を守りながら、包摂的で持続可能な経済成長を推進する。詳細はこちら..
より持続可能で住みやすい都市とコミュニティを創るための取り組みにどのように参加できるかをご覧ください。お問い合わせはこちら。
「15分都市」への動き
同様の原則は、C40の市長を含む団体や政治家が支持する都市開発の「15分都市」モデルの背景にもある。中心となる構想は、「必要なものはすべて自宅の近くにある」都市をつくることであり、徒歩や自転車で行ける距離に店舗、公園、レジャー施設、その他の設備を配置するというものだ。
デンマークの首都コペンハーゲンは、2025年までに世界初のカーボンニュートラルな首都になることを目指している。移動の75％は徒歩、自転車、公共交通機関で行われる予定だ。この取り組みでは、これまでに駐車スペースが低木や茂みに変えられ、ロータリーに木が植えられ、都市景観の緑化がさらに進められている。この動きは、特に2011年の鉄砲水の後に重要と見なされている。
世界中の多くの都市が、コロナウイルスによるロックダウンを利用して車両の乗り入れを制限したインフラを導入し、都市環境を改善した。エストニアの首都タリンは、近隣地域をつなぐ13.5キロメートルのグリーン回廊を発表し、一方、英国の首都ロンドンの「ストリートスペース」計画は、歩行や自転車走行のためのスペースを増やすことを目指している。バルセロナは最近、自動車から道路を取り戻す10年計画を発表し、大気汚染がひどいエイシャンプレ地区の道路の3本に1本を緑地帯にする予定である。
