ミンダナオ信託基金・復興開発プロジェクトは、フィリピンのミンダナオで最も貧しい地域のいくつかを支援しています。
ミンダナオはフィリピンで2番目に大きな島で、人口は2,500万人を超えています。
この島では自己決定権をめぐる紛争が続いており、貧困、人間開発、経済開発の面でフィリピンの他の地域に後れを取っています。
和平プロセスを支援するため、世界銀行は2005年にミンダナオ信託基金を設立しました。
それ以来、同基金はこの島の地域社会を支援してきており、最近ではCOVID-19による影響への対応も支援しています。
COVID-19への対応と初期の復興を支援するため、ミンダナオ信託基金・復興開発プロジェクト第3フェーズは、実施からわずか5か月で、フィリピンのミンダナオの最も貧しい地域のいくつかに大きな支援を提供してきました。
ミンダナオはフィリピンで2番目に大きな島で、人口は2,500万人を超えています。しかし今日、多くのフィリピン人は、ミンダナオを「戦争」や「困窮」といった言葉と結び付けています。これは、ミンダナオで最大級の革命組織の一つであるモロ・イスラム解放戦線（MILF）とフィリピン政府との長年にわたる紛争によって生じた評判です。これは数十年に及ぶ闘争であり、新たに設立されたムスリム・ミンダナオのバンサモロ自治地域（BARMM）は、貧困、人間開発、経済開発の面で、この中所得国の他の地域に大きく後れを取ったままとなっています。2018年のフィリピン統計局によると、BARMMはフィリピンで最も貧困率が高く、63パーセントに達しています。
約4万人の構成員を持つMILFは、長年にわたり自己決定権のために闘ってきました。その主要な拠点は、ラナオ湖およびリガスアン湿原沿いの広大な奥地に点在しており、長年にわたる極度の貧困、不安定な治安、基礎的な社会サービス、教育、保健施設へのアクセスの制約に苦しんできた地域社会によって特徴づけられています。インフラへの投資不足による農業生産性の低さや気候変動により、地域社会は家族を養うのに苦労しています。
2005年、フィリピン政府（GPH）とMILFとの間の和平プロセスを支援するため、またGPHの要請により、世界銀行はミンダナオ信託基金（MTF）を設立し、ミンダナオの紛争の影響を受けた地域の復興のために国際開発支援を集約しました。同基金が支援したプロジェクトの一つが復興開発プロジェクト（RDP）で、638,000人を超える受益者を支援し、そのうち52パーセントが女性でした。332のバランガイ、114の自治体で614件の地域社会サブプロジェクトが完了し、300を超える住民組織が結成されました。
2018年4月、本プロジェクトの第2フェーズ（MTF-RDP 2）が開始されました。この新たなフェーズは6つのMILF拠点を中心に据え、31件のサブプロジェクトを完了し、45,000人を超える受益者に対して顕著な成果をもたらしました。第2フェーズのプロジェクトは2020年12月に終了しました。過去のプロジェクトによる大きな成果と、これらの地域社会における既存の勢いを考慮し、追加のMTF資金が、第3かつ最終フェーズである復興開発プロジェクト第3フェーズ（RDP 3）の支援に用いられました。
2020年にCOVID-19パンデミックが始まり、地域社会の進展は大きな後退を経験しました。MTF-RDP 3は時宜を得た支援を提供しました。わずか5か月という非常に短い期間（ミンダナオ信託基金の終了が迫っていたため）の中で、RDP 3は、6つのMILF拠点の継続的な開発を支援し、顕著な成果をあげました。その取り組みは、COVID-19の予防と回復に重点を置き、またBARMMの各省庁において、包摂的な参加型ガバナンス・アプローチの主流化を進めるものでした。
社会経済開発を支援するため、本プロジェクトは、多目的センター、農業施設、農産物取引・生産施設、アクセス道路、農民研修センターなど、13の小規模インフラ・プロジェクトの建設を支援しました。サブプロジェクトの選定は、参加型のコミュニティ主導型開発に基づいて行われました。
「以前は武器を持ち、敵に勝つ方法を計画していました。今は、地域社会を変革し、人々が持続可能な生計手段を得られるようにする方法を計画しています」と、バシラ・ビラル（Camp Bilal）の共同議長であるアヨブカン・ウスマンは語ります。
マグインダナオ州ダトゥ・パグラス、パラオ・サ・ブトのスキル研修修了者で女性委員会の委員であるチャリマ・ウランカヤによると、「RDP3の生産性向上研修により、私たちの地域社会の女性は経済的機会と収入が増えました」とのことです。研修を終え、提供されたミシンを使い、一部の女性は現在、地域社会で仕立てサービスを提供しており、「マロン」やフェイスマスクを縫製しています。
パンデミックの状況を踏まえ、本プロジェクトは保健施設の建設と保健関連研修への支援も含みました。RDP 3の保健サブプロジェクトは、パンデミックに直接対応し、保健状況の改善とウイルス拡散の予防を支援することで地域社会を支えました。成果として、隔離施設を備えた6つの保健ステーション、出産クリニック、地域薬局の建設が含まれ、いずれも保健省の基準に従って設計されました。地域の保健省は、これらの保健施設の運営と維持管理を約束しています。
本プロジェクトの第3フェーズは、地域社会を拠点とする保健ボランティアの研修の支援、COVID-19関連の情報、教育、コミュニケーション（IEC）キャンペーンの実施、感染症対策のための個人用保護具の提供、そして地域社会と保健当局との間の双方向コミュニケーションの仕組みの提供も行いました。
「MTF-RDP 3プロジェクトを通じて、三つの民族であるモロ、先住民族、入植者の間の関係が改善しました。私たちは、力を合わせることでより多くを成し遂げられると気づきました。ほうきの例え話のように、一緒であればより強くなれるのです」と、マグインダナオ州ダトゥ・ホッファー・アンパトゥアン、バランガイ・タリバドックの住民組織会長であるサンディ・ナピカツアは語ります。
現地のパートナーの支援により、これらすべてはわずか5か月の実施期間で成し遂げられました。BARMMの各省庁との協力を通じて、復興開発プロジェクトは、地域社会への直接的な関与を通じて成果をもたらし、費用対効果を高め、持続可能性を強化し、包摂性を推進できることを示しました。
