世界では、これまでになく多くの人々が移動しています。推定2億5,800万人が現在、出身国の国外で暮らしています。移民が故郷を離れる理由はそれぞれ異なりますが、誰もが自らの人生経験、知識、文化、そして希望を携えて移住します。受け入れ国での生活に慣れるにつれ、新たな技能やノウハウを身につけます。そして、母国に送金することで、故郷の家族や地域社会に貢献します。
金融送金は、移民に伴う重要な開発手段として認識されてきました。金融送金の流れは、1990年代から現在に至るまで、着実に規模を拡大しています。2017年には、移民から開発途上国の家族へ推定4,660億ドルが送られました。海外から母国へ送られる資金は、民間債務や証券投資の資金フローよりも安定しており、国際開発援助の数倍に上ることが示されています。
個人や地域社会のレベルでは、移民家族への送金は経済的な命綱となり得ます。6月16日の「家族送金の国際デー」を祝うにあたり、基本的に民間の資金移動が家族にもたらす影響について考える必要があります。国際農業開発基金（IFAD）によると、世界で推定8億人が、海外にいる親族や大切な人からの送金によって直接支えられています。送金は、家族を貧困から救い、健康や栄養状態を改善し、子どもの教育機会を増やし、住居や衛生環境を向上させ、起業を促し、不平等を縮小します。
しかし、金融送金に加えて、国境を越えたコミュニティは「社会的送金」、すなわち移民が母国に伝える技能、知識、考え方、価値観の流れを通じても貢献しています。社会的送金の影響が最も強く表れたのは、教育、健康、雇用、ビジネス、ガバナンスの諸側面などの分野だったと、IOMが実施した調査は2014年にタンザニアで報告しています。また、社会的送金の受け手は移民の近親者や友人の範囲を越え、さらに広い地域社会に及ぶため、より広範な開発効果もあります。
経済的な命綱
金融送金と社会的送金を合わせると、個々の家族の目標、地域社会や国の開発優先課題、さらにはSDGs全般の達成において重要な役割を果たします。しかし、金融送金と社会的送金がもたらす真の開発効果を引き出すには、まだ取り組むべきことがあります。
第一に、政府は経済の生産的な分野へ送金が流れるよう、促進環境を整えることができます。ディアスポラのコミュニティは、送金、投資、貿易といった資金の流れや、技能、社会的・文化的・技術的資本の移転を通じて、出身国の開発に継続的に重要な貢献をしてきました。政府は、税制優遇、金融商品、金融リテラシーの向上と金融サービスへのアクセス、貯蓄商品、起業の機会、入国・在留手続きの簡素化といった優遇措置や政策を通じて、ディアスポラの人々が出身国と金融面・社会面で関わることを促す安定した環境を整えられます。
第二に、社会的・金融的送金の移転にかかる歴史的に高いコストを引き下げる必要があります。東欧や中央アジアなど、金融送金のコストが3％未満に下がった送金回廊もあり、進展が見られます。しかし、世界の多くの地域では依然として送金コストが高く、個人が利用できる資金を目減りさせています。
市場の透明性
IFADによると、現在、世界には3,000を超える送金サービス事業者があります。また、銀行から、より低コストの送金事業者（MTO）へ利用が移ることで、この分野は大きく変化しています。オンライン送金サービス、デジタルウォレット、モバイル決済アプリなどの新たなプラットフォームに、暗号資産などの新技術が組み合わさり、送金市場の競争と透明性が高まりました。一方で、セキュリティや詐欺の観点から、ある程度の注意も必要です。
しかし、移民規制が厳しいと、移民の受け入れ国と出身国の間の移動が妨げられ、社会的送金の障壁となることがよくあります。複数回入国ビザ、在留資格を失わずに海外に長期滞在できる居住許可、ディアスポラ身分証明書は、国境を越えた往来を可能にし、社会的送金を促すうえで効果的であることが示されています。
第三に、新たな居住国で暮らす移民と母国にいる家族にとって、啓発、金融リテラシー、手頃な金融サービスへのアクセスが不可欠です。これにより移民は、最も安価で安全な送金方法を十分な情報に基づいて選べるようになり、家族が投資できる金融商品についても理解を深められます。その結果、出身国と居住国の金融システムが強化されます。
最後に、社会的送金に関しては、移民をめぐる圧倒的に否定的な言説に対処する必要があります。移民を、母国で変化を起こし、草の根レベルの人間開発に直接貢献できる担い手として捉えるべきです。ディアスポラと効果的に関わる必要性は、ますます高まっています。
道のりはまだ長い
つまり、取り組むべきことは多くあります。IOM（国連移住機関）は、専門機関、市民社会、学術界、民間セクターと連携し、社会的・金融的送金の利用状況や送金回廊に関する知見の向上を目指す具体的なプロジェクトや取り組みをいくつも進めてきました。送金が家族や地域社会に及ぼす影響について調査を行い、送金の開発効果、金融包摂、ディアスポラとの関わりを強化するために取り組んできました。
その例として、万国郵便連合およびブルンジのRNPとの協力による送金コストの削減、農村地域へのサービス提供、金融リテラシーの向上や、民間セクターの参加者との提携によるコスト比較ツール「MigApp」の開発があります。これにより、特定の送金回廊における国際送金サービスの手数料の透明性が高まりました。
今年後半、国際社会は「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト（GCM）」の交渉を終える予定です。これは、この種の包括的な国際合意として初めてのものです。金融送金と社会的送金は、GCMの協議における重要な要素です。
家族送金の国際デーにあたり、移民が金融的・社会的送金を通じて経済に、そして何より個々の家族に果たしている多大な貢献に思いを寄せましょう。移住が、アジェンダ2030で認識されているように、持続可能な開発のあらゆる柱を実現するうえで重要な役割を果たせるよう、引き続き協力して取り組みましょう。
