グローバル化した世界において、移住は適切に統治されるべき生活の現実である。そのためには、私が「移住秩序3.0」と呼ぶものを確立する時が来ている。これは、移住を誰にとっても機能させる新たな枠組みである。
第二次世界大戦まで、国境を越えた人の移動は「移住秩序1.0」の下にあり、移民管理は各国政府が国内レベルのみで行っていた。戦後には、主にヨーロッパから、またヨーロッパ域内での難民や移民の流れを管理するため、国連難民高等弁務官事務所や国際移住機関（IOM）の前身などの国際機関が設立された。「移住秩序2.0」の時代には、国境を越えた人の移動は、相互に合意された規範、基準、慣行によって統治されていた。
しかし、大規模な国境を越えた人の移動は、その戦後の枠組みの脆弱性を露呈させた。移住秩序2.0は、現在の課題に対応するには不十分であることが分かっている。国連経済社会局によると、移住者の多くは自らの大陸内で移動する傾向があり、必ずしも想定されるような目的地へ向かうわけではない。
さらに、相互に結びついた世界的な力が、過去とは異なる力学によって特徴づけられる新たな移住の段階をもたらしている。世界的な勢力均衡の変化は新たな地政学的緊張を生み出し、ガバナンスの失敗は武力紛争や内戦、暴力的な過激派運動、そして多くの国における超国家主義とポピュリズムの台頭につながっている。世界は、グローバル化、拡大する不平等、そして突発的な労働市場の混乱に対する激しい反発を経験している。
社会的不平等、人道危機、人口動態の変化、アイデンティティ政治はいずれも、誰一人取り残さないことを掲げてきた開発のパラダイムに挑戦を突きつけている。同時に、気候変動と生物多様性の喪失は、世界各地の脆弱な地域から人口全体を追い出す恐れがある。
過去において、人の移動は概ね四つの大きな類型に沿う傾向があった。すなわち、労働、教育、家族を目的とする移住、主に人身取引に起因する非正規移住、紛争や自然災害によって引き起こされる国境を越えた避難、そして迫害から逃れる難民である。しかし、これらの四つの類型は次第に重なり合うようになり、類型ごとに個別に対応するよう設計された制度に負担がかかっている。
今日の複合的な移住パターンには、より一貫性がありつつ、かつ多様性に配慮したアプローチが求められている。秩序なき移住への対応において現状維持に伴うコストを無視することはできない。受入社会の人々の間で不安が高まり、それが不当な反発を引き起こし、経済および政治システムに広範かつ悪影響を及ぼしている。さらに道徳的な側面も考慮すべきである。あらゆる類型の移住者は、資源や権力へのアクセスが欠如しているため、搾取や虐待を受けやすくなっている。
幸いにも、移住ガバナンスを改善するための現実的な選択肢は存在する。移住とその影響に関する客観的な情報があれば、広まっている誤解を払拭し、社会的緊張を緩和することができる。また、移住がもたらす多くの恩恵を確保する政策を設計し、実施することもできる。移住者のエンパワーメントへの投資は、誰にとっても一石二鳥の提案である。移住、経済的困窮、社会的反発という悪循環は、統合と経済成長の好循環へと転換させることができる。
もちろん、これらすべてを実現するのは言うは易く行うは難しである。国家主権と普遍的人権は両立させることが難しい場合がある。政府は、移住がもたらす経済的利益の実現、自国生まれの市民の利益の保護、そして国家安全保障の確保の間で、均衡を図るのに苦慮している。さらに、移住を効果的に統治するための能力と資源が不足していることも、事態の解決を難しくしている。
それでも国際社会は、これらの課題の克服に向けて前進している。持続可能な開発に関する国連の目標には、移住ガバナンスの最適化を図る具体的なターゲット（ターゲット10.7）が含まれている。また、新たな「安全で秩序立った正規の移住に関するグローバル・コンパクト」Global Compact on Safe, Orderly, and Regular Migration（GCM）は、各国や他のステークホルダーがより包括的なアプローチに向かうよう導くための、拘束力のない枠組みを提供している。
GCMの実施はIOMが監督している。鋭い観察者であれば、GCMの規定が、持続可能な開発に関する目標や、IOMの「移住ガバナンス枠組み」の下で各国政府がすでに受け入れてきた原則や目的と完全に一致していることに気づくだろう。移住ガバナンス枠組み。これは特効薬ではないが、実行可能な「移住秩序3.0」を構築するための青写真としての役割を果たすだろう。
GCMの最終文書が合意されたのは、ほんの昨年のことである。いつものように、建設的な多国間の取り組みを結集するには政治的意思が必要である。しかし、GCMは誰にとっても機能する移住を実現することを約束している。問題は、政府やその他のステークホルダーが、移住の地政学的側面に対処するための強力な手段としてGCMを認識し、その可能性の実現に向けて結束するまでにどれほどの時間がかかるかだけである。
