ラテンアメリカ諸国の最大の豊かさの一つは生物多様性である。しかしながら、それが地域を構成する各国の経済発展に貢献することはめったにない。
公式統計によると、ブラジルでは2016年の主要輸出品目10品目のうち、その起源が同国の生物多様性にあるものは一つもなかった。代わりに重視されてきたのは、加工を必要とする製品、さらには最悪の事態として生物多様性そのものの破壊を伴う製品である。その結果、単作農業、大規模な牛の放牧、鉱業のような、低コストで付加価値の低い製品が生まれている。
私たちがこの経済の方式に固執する一方で、世界は遺伝学と生物学における目覚ましい発展を伴う第四次産業革命へと突き進んでいる。優れた遺伝資源を保有しているにもかかわらず、わが国々は勢いを失い、自然の豊かさを活かせずにいる。これは、それらの資源を保全するだけでは不十分であるという認識が欠如しているためであり、その保全すら効果的に行われていない。私たちは生物多様性を革新的かつ持続可能な形で活用しなければならない。さらに望ましいことに、生物多様性を保全し、生態系を維持することによってそれを実現できる。
しかしそのためには、第四次産業革命における知識経済を早急に推し進めなければならない。わが国では不可能だと考えるかもしれないが、少なくともブラジルには、政治的意志と適切な計画があれば成果が得られることを示す事例が存在している。
その例が農業と畜産業であり、EMBRAPA（研究主導型の機関）の設立後に近代化が進んだ。もう一つの例はEMBRAER（ブラジルの航空機メーカー）であり、その専門職人材の大半はITAから採用している。ITAは優れた工学系大学であり、創立以来、高い国際水準を維持している。製紙・パルプ生産者の間にも、Fibriaなどをはじめとする優れた事例がある。これらの企業はブラジルの最良の大学と提携し、世界中で尊敬されるほどの模範的な進歩を遂げている。
なすべきでないことの例は数多くあり、たとえば現行の開発モデルに固執することがそれに当たる。このモデルは社会的・自然的損失を強めるだけである。研究センターを建設しても、高度な専門職人材や投資がなければ、ある分野の質を高める効果はない。高額な実験設備を備えた研究センターもあるが、生物多様性の活用によって社会的、経済的、環境的利益をもたらしうる新しい構想を生み出す専門家チームが欠けている。
これらの国々が、バイオテクノロジー、情報学、通信といった、知識の集約的利用に依存する最もダイナミックな経済分野に参入することを可能にする大胆な経済モデルの導入に対する支援は、全般的に不足している。これらの分野は成長を加速させ、天然資源の搾取を減らすことができる。
今日の世界で発展を遂げるためには、社会が知識に富んでいる必要があることは明らかである。そしてそれは、人的資本への投資や、天然資源だけでなく知識に依存する製品の輸入とその後の輸出を必要とする。
よりバランスの取れた繁栄した未来に向けた開発政策の含意は、天然資源の集約的利用を放棄するとともに、教育と研究を新たな形で組み合わせ、自然を尊重し生物多様性の過剰な搾取を避ける新たな視点を通じて経済的利益を実現できるような政治的枠組みを採用することである。
遺伝資源へのアクセスは、もちろん環境を保護し社会的正義を確保するために規制されなければならないが、これらの目標は法律や条約だけでは到底達成できない。必要なのは、社会のあらゆる分野にわたって継続的かつ長期的に実施可能な、明確な目標と目的を伴う協議に基づく計画を反映した社会契約を含むパラダイムシフトである。
発展途上国の科学的能力を高め、自国を知識に基づく発展へと導くことのできる専門家を育成することは、土地の一部を保護区として保全することや、自然地域を現在の潮流のように農業の単作地へと転換することよりも重要であるように思われる。
機関間、あるいは大陸規模での協力は、生物多様性を破壊すべきものとしてではなく、国の富の源泉となりうるかを判断するために必要な知識の構築に確かに寄与しうる。
この知識があってこそ、わが国は種の絶滅や生物多様性の破壊をもはや助長しない形で天然資源を輸出する国となりうる。生物多様性の健全で合理的な知識に基づく利用は、社会正義と自然との敬意ある関係をもたらし、ひいては現在および将来の世代のための保護を強化しうる。これは、21世紀の初頭における ラテンアメリカにとって、私たちの見解では適切な課題であるように思われる。
