気候変動に関する国際パネルは最近、先住民族コミュニティのエンパワーメントの重要性を強調しました。
しかし、先住民族コミュニティは現在も、気候変動や持続可能な開発をめぐる意思決定プロセスから大きく排除されています。
先住民族コミュニティが議論の場に参加できるようにする方法を示す資料は数多くあります。
先住民族は世界人口のごく一部を占めるにすぎませんが、私たちが知る世界を維持するうえで重要な役割を果たしてきました。世界には4億7,600万人を超える先住民族が暮らしており、90か国にまたがり、5,000の異なる文化を形成しています。あらゆる地理的地域に暮らす先住民族コミュニティの領域内または周辺には、世界の非商業的に開発された土地の多くや、残された鉱物・森林資源の多く、主要な河川、化石燃料、再生可能エネルギーの供給源が存在しています。
気候変動に関する国際パネルは最近発表した第6次報告書で、先住民族コミュニティのエンパワーメントは「多くの国で気候変動対策を主導する力を強めるだけでなく、何千年にもわたって持続可能な暮らしを支えてきた先住民族の統治システムへの理解を深めることで、社会の広範な規範を変える」と指摘しています。先住民族の生計や文化の多くは土地、領域、資源と切り離せない関係にあります。また同パネルは、世界各地で先住民族が環境と気候をめぐる不正義のしわ寄せを最も強く受けているとしています。その理由として、資源採掘やエネルギー開発の「犠牲区域」、異常気象の影響が最も大きい地域に居住していること、また不公平なエネルギーアクセスを挙げています。
先住民族コミュニティの代表性の不足
先住民族の知識が世界の気候変動対策に貢献する可能性は、今では広く認識されていますが、その認識は具体的な行動につながっていません。多くの国際フォーラム、戦略、開発アジェンダにおいて、先住民族は依然としてほとんど見えない存在です。名前が挙げられる場合もありますが、その権利や、彼らが提供できる知識は正式に認められていません。2030アジェンダは先住民族に複数回言及し、パリ協定も同様ですが、先住民族の知識、権利、代表性を世界の開発行動の基盤とする正式な約束はありません。法的には曖昧である一方、象徴的には重要な、先住民族が自らの領域の開発をめぐって有する権利の承認を含む「先住民族の権利に関する国連宣言」は、2007年に158か国中143か国の賛成で採択されました。反対票はすべて、高度に工業化された先進国からのものでした。
国内の政策決定や、世界の開発フォーラム・取り組みに先住民族の声が反映されていないことは、世界的な気候変動対策の目標にとって損失です。策定されるプログラムや目標は、先住民族コミュニティの専門知識や知見を活用できず、その結果、短期志向になりがちで、主要な利害関係者の支持を得られず、アジェンダの長期的なレジリエンスを損なうおそれがあります。
こうした排除は、先住民族コミュニティが何百年にもわたり世界各地で周縁化され、差別されてきた歴史的なパターンの一部です。彼らは土地の収奪や強制移住、土地の破壊と汚染、水資源の枯渇と汚染、聖地や文化の破壊によって深刻な影響を受けてきました。その多くは、土地の収奪や転用、工業化、鉱業、エネルギー開発、入植、それらに伴うインフラ開発を通じて、国家の発展と経済成長の名のもとに行われてきました。先住民族の権利は世界中で侵害されており、先住民族とその支援者は、スタンディングロック領域近くのダコタ・アクセス・パイプラインをめぐる抗議から、サプミやトゥルカナ湖での大規模な風力発電事業に至るまで、権利を守るために声を上げています。
先住民族の視点
「水は命の源であり、資源ではない」と、ラコタ、ダコタ、ナコタの人々の指導者、アーヴォル・ルッキング・ホース氏は記しています。先住民族は、現在の開発パラダイムにある重大な盲点を示しています。それは、どのような約束があろうとも、地球の有限な天然資源を無自覚に搾取して、持続可能な開発アジェンダを築くことはできないという点です。現在の開発モデルは、GDP成長や工業化など、進歩を測る既存の経済指標に依拠しており、持続可能な開発目標にもそれが見られます。
開発の優先事項に関わる意思決定プロセスへの先住民族の実質的な参加は、主流の開発アジェンダが「進歩」とみなすものに先住民族コミュニティが反対しているという認識によって、あまりにも頻繁に妨げられています。既存のより馴染み深い関係やネットワークに依存するプロセスのため、こうした問題について先住民族コミュニティへの適切な協議が行われません。国際機関と先住民族コミュニティでは意思決定の方式が大きく異なりますが、プロジェクトの設計、実施、評価にあたり、先住民族コミュニティからの意見を適切に解釈し反映する時間がほとんどありません。さらに、政治的な意志も欠けていることが少なくありません。
先住民族コミュニティの包摂を進めるには
私たちはもっと良くできるし、そうしなければなりません。先住民族コミュニティの伝統的知識や、多くのコミュニティが歴史的に担ってきた土地の保全管理をより生かすため、国際開発アジェンダは先住民族とその権利をより大切にする必要があります。国際機関は、世界の開発アジェンダに影響する国際的な議論に先住民族コミュニティが確実に参加できるよう、中心的な役割を与えるべきです。持続可能な開発に関する世界および各国の政策は、2030アジェンダや気候変動対策、生物多様性保全に向けた国際的な取り組みを含め、承認、代表、協議を基盤とすべきです。
また、土地、資源、文化、異議を唱える権利を含む先住民族の権利を、より効果的に守る必要があります。先住民族の環境活動家は、国家や企業の利益に反対する場合、他の人口集団よりもはるかに高い割合で暴力にさらされています。また、法的承認や資源へのアクセスの欠如によって、司法へのアクセスが制約されることも少なくありません。この課題への対処は、国内政策の優先事項であるだけでなく、政府間機関、開発金融機関、企業自身にも利益をもたらします。これを怠れば、持続可能な開発のもとでより良い未来を築くという使命を果たせなくなるおそれがあります。
この問題は、サーミ議会の議長が2018年に指摘しました。鉱山、風力発電所、鉄道など、多くのクリーンエネルギーの解決策が、トナカイの伝統的な移動経路や繁殖地を乱しているという指摘です。彼女が「グリーン・コロニアリズム」と呼ぶ状況に直面し、こう述べています。「先住民族として、私たちは気候変動の負担を負うだけでなく、その緩和の負担も負っています……それはかなり重い負担です。」持続可能な開発アジェンダの一環として、地球の生物多様性を長年守ってきた人々とともに未来を築く必要があります。2030アジェンダと各国の取り組みが、こうした知識の価値を認め、より良い方法を学ぶべき時です。
気候変動アジェンダの立案、設計、実施、モニタリング、評価に先住民族コミュニティを最善の形で包摂する方法を紹介する資料は数多くあります。コロンビア大学持続可能な投資センターは、風力発電やエネルギー事業においてコミュニティと適切に協議する方法をまとめた企業向け入門書を作成しました。また、先住民族コミュニティの声を議論の場に届けるには、先住民族のネットワークを把握することが重要です。この取り組みは、カナダのファースト・ネーションズ議会や先住民族クリーンエネルギーなどの取り組みが先導してきました。
