水の安全保障をめぐる課題に対処するには、官民両セクターの協力が必要であり、企業目標に水の持続可能性を組み込むことが重要です。Amazon Web Services（AWS）の取り組みがその一例です。
持続可能な水管理には、水効率の向上とリサイクルが不可欠です。クラウドコンピューティングやモノのインターネット（IoT）などの先端技術は、業務効率を高め、より迅速な行動につながる道筋をもたらします。
レジリエントな水システムを構築するには、企業の持続可能性目標やビジネスモデルを、地域社会のニーズや政府が定める優先事項と合わせて検討し、より包括的かつシステム全体を捉える視点を取り入れることができます。その一環として、地域の水資源を回復し、水の損失を減らすプロジェクトに投資します。
水へのアクセスは人権として認められており、人々の健康と生存に不可欠です。水は経済活動の約60%を支えているにもかかわらず、なお20億人以上が安全な飲料水を利用できません。
気候変動によって水資源への脅威が高まるなか、気候関連災害へのレジリエンスを支える水ソリューションを開発・導入し、水へのアクセスと衛生に関する持続可能な開発目標6を達成するために、官民両セクターにおける一層の協力と投資が求められています。
最近、インドネシアのバリ島で「繁栄を分かち合うための水」をテーマに第10回世界水フォーラムが開催され、さまざまなセクターや産業にまたがる水危機への対応において、私たち全員が果たすべき役割が強調されました。会期中、世界経済フォーラムは官民および開発分野のパートナーを集め、利用可能な技術やブレンデッド・ファイナンスの仕組みをどのように拡大し、イノベーションと進展を加速できるかを議論しました。
大きなテーマの一つは、より安全で包摂的な給水システムを実現するための官民連携の重要性でした。民間セクターは、まず水を持続可能性や気候変動に関する目標に組み込むなど、さまざまな形で貢献できます。例えば、AWSは2030年までにウォーター・ポジティブを達成することを約束しています。これは、事業で使用する量を上回る水を、事業を展開する地域社会に還元する取り組みです。
しかし、民間セクターのリーダーシップは解決策の一部にすぎません。水資源の持続可能性とレジリエンスを確保するには、政府、非営利団体、地域社会のリーダー、官民パートナーシップの間で、さらなる協力が必要です。特に、水効率、水のリサイクル、地域社会のニーズに関する協力が求められます。AWSなどの事例は、その方法を示しています。
水効率の取り組みをさらに強化
すべての人にとって水の安全保障を高めるための最初で最も重要な一歩は、産業、企業、家庭が必要以上に水を使わないようにすることです。水効率をより重視すれば、公共の水インフラへの需要を抑えられるだけでなく、維持管理や地域社会のレジリエンスを高めるその他のプロジェクトへの再投資も促せます。
例えばAWSは、クラウドコンピューティングとIoT機器を活用し、データセンターの業務効率を継続的に改善する機会を分析、特定し、対応しています。この取り組みにより、Amazonのデータセンターにおける水使用量は、IT負荷1キロワット時（kWh）を冷却するのに平均で水1カップ未満（0.19リットル）にまで減少しました。同じ負荷に対する業界平均は約1.8リットルです。これは1年間で24%の改善に相当します（2021年は0.25リットル/kWh）。
こうした取り組みの一例として、シンガポールでは、AWSがEcolabNalcoなどの革新的な業界パートナーと冷却塔の運用効率に取り組み、Hydroleapとは水の再利用と効率をさらに高める取り組みを進めています。
クラウドベースのツールやAIを活用した自動化は、ますます多くの分野で水の持続可能性に関するイノベーションの拡大を支えています。例えば、農家の作物収量向上と節水を支援するほか、商業施設や住宅で水をリアルタイムに監視し、漏水を検知できます。政策立案者は、効率向上を加速するため、クラウドを活用したツールの利用をさらに促す方法を検討すべきです。
水ストレスが最も深刻な国の一つであるインドで、Amazonはフルフィルメント業務の水使用量を減らすため、雨水貯留システムと下水処理施設を備えた建物を設計しています。
これらの施設では、家庭内で発生する流し台、食堂、洗面所などの雑排水をリサイクルし、灌漑やトイレの洗浄水に利用しています。節水型の設備も役立っています。例えば、水を使わない小便器や、高流量の設備に取り付ける水量調整器具によって、洗面所での水消費を抑えています。
再利用、再利用、そして再利用
水は排水口に流れてしまうと、見過ごされがちです。しかし、再生水は、利用可能な水源のなかでもレジリエンスと持続可能性に優れたものの一つとして、水不足の際の水の安全保障に大きな役割を果たします。干ばつ時であっても、どの地域社会からも再利用できる廃水が生まれます。AWSは処理済み廃水をウォーター・ポジティブへの取り組みの重要な柱とし、現在、世界各地の20か所のデータセンターで冷却に再生水を利用しています。
水再利用技術は高度化しており、モジュール式再利用システム、産業廃水向けの膜ろ過、効率的な処理技術によって、リサイクルと再利用がこれまで以上に利用しやすくなっています。
AQUAKITは住宅や商業施設向けの敷地内雑排水処理システムを提供しており、12階建ての建物1棟で月間最大300,000リットルの水を再生します。同時に、Membrionはセラミック脱塩技術を用いて、処理の難しい産業廃水を処理し、安全な敷地内再利用を可能にしています。
水処理と再利用に対する公共セクターの支援は不可欠です。シンガポール政府は1970年代に再生水の実現可能性の検討を始め、1990年代にこうしたソリューションの有効性を実証し、2002年に高品質の再生水NEWaterを正式に導入しました。現在、NEWaterは主に産業用途や空調の冷却に使われています。また、乾期には原水と混合して再処理した後、水道水として消費者に供給されます。
水の補充と供給源の多様化
企業の持続可能性目標やインフラ投資を、政府の優先事項や地域社会のニーズに合わせる大きな機会もあります。水へのアクセス、水質、供給状況をめぐって企業が地域団体と協力すれば、地域の優先課題に即した投資を行い、よりレジリエントな水システムの構築に貢献できます。
Amazonは、Water.orgおよびWaterAidと協力し、安全な水と衛生設備をインドとインドネシアの約700,000人にこれまで届けてきました。オーストラリアでは、AmazonはGreat Eastern Rangesと連携し、シドニー大都市圏の水源地域のうち、森林火災の被害を受けた地域で水資源と生物多様性の回復に取り組んでいます。
インドネシアでは、AmazonがWater.orgと協力し、地域の水道事業者に技術支援を提供して水道網の漏水を減らし、水の損失率を約50%から15%に引き下げようとしています。AWSの世界的な水補充ポートフォリオは、毎年39億リットルの水を地域社会に還元する見込みです。
企業がよりレジリエントで持続可能な水システムの構築に貢献できることを示す事例は、ここで紹介したものに限りません。世界各地で水ストレスが高まるなか、民間セクターのリーダーは、自らの専門知識と資金を活用して水の安全が確保された世界の実現を支援することを検討すべきです。この共通の使命に向け、官民および開発セクターの皆さまに連携を呼びかけます。
