今週末、ニューヨークで、 国連は人類の開発に関する新たなロードマップに合意する予定だ。まず「 持続可能な開発目標（SDGs） 」について合意が得られたという事実自体が印象的であり、その野心と包括性がこれほど大きいことは、なおさら印象的である。では、それらは達成可能なのか。世界経済フォーラムの専門家に見解を求め、当社ブログ『Agenda』から、17の目標それぞれに関する最良のコンテンツをまとめて紹介する。
出典： Jakob Trollbäck
目標1：あらゆる形態の貧困を、あらゆる場所で終わらせる
この目標は野心的だろうか。そのとおりだ。しかし、達成は可能である。他のすべての16の持続可能な開発目標を、人間中心で権利に基づくアプローチによって推進すれば、貧困の終結だけでなく、すべての人々にとっての生活の質、環境、ガバナンスにおける飛躍的な改善ももたらされるだろう。 – Alexandra Lopoukhine、コミュニティ・リード（市民社会・イノベーション担当）
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目標2：飢餓を終わらせ、食料安全保障と栄養改善を達成し、持続可能な農業を推進する
飢餓は、農家により良い機会を創出し、栄養不足の人々のニーズに焦点を当てれば、この世代のうちに撲滅できる。持続可能性とは、食料の生産に用いる天然資源を減らし、食品ロスと廃棄を減らすことを意味する。栄養改善とは、教育の充実、そして質の高い食品へのアクセスと供給を通じて、飢餓と肥満の双方を減らすことを意味する。 – Lisa Dreier、農業・食料安全保障イニシアチブ責任者
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目標3：あらゆる年齢のすべての人々にとっての健康的な生活を確保し、ウェルビーイングを促進する
提供モデルと技術の革新により、すべての人々の健康的な生活という目標が現実味を帯びてきている。官民連携に基づくビジネスモデルは、大規模なインフラ投資を必要とせずに重要な投資を引き出す。一方で、遠隔医療、精密医療、その他の進歩により、有効性とコストの面で飛躍的な改善がもたらされつつある。 – Arnaud Bernaert、グローバル・ヘルス・医療産業責任者
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目標4：包摂的で公平な質の高い教育を確保し、すべての人々に生涯学習の機会を促進する
技術は教育の提供方法を根本から変革する助けとなり、適切な政策とインセンティブの組み合わせにより、初期の成功事例を拡大することができる。しかし、「まず学び、その後に働く」という考え方を超えて、生涯学習に基づくモデルへと移行する必要がある。「ハードスキル」と並んで、批判的思考、協働、柔軟性を重視し、コンテンツと質も変わらなければならない。企業は、従業員や広範なコミュニティにおける継続的なスキル習得、再スキル化、スキルアップにおいて重要な役割を果たさなければならない。 – Saadia Zahidi、雇用・ジェンダー・イニシアチブ責任者
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目標5：ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
女児と女性が男性と対等なパートナーにならなければ、私たちはいかなる目標も達成できない。学校から取締役会に至るまで、ジェンダー格差への認識は大きく前進したが、今やこうした運動とキャンペーンを行動へと転換すべき時である。職場、政府、医療制度、教育制度は、公平な競争条件を提供するように設計されなければならない。既に効果を上げている取り組みは、より広範に適用されなければならない。 – Saadia Zahidi、雇用・ジェンダー・イニシアチブ責任者
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目標6：すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
排水の問題に取り組もう。特に町や都市でだ。排水の80％が現在未処理であるため、これは取り組みの良い入口となる。排水処理ソリューションを拡大するための技術、パートナーシップモデル、資金調達メカニズムを加速させれば、産業および農業向けの「新たな」再利用可能な水源を創出し、人間と自然のために淡水を大幅に解放することができる。 – Alex Mung、水イニシアチブ責任者
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目標7：手頃で信頼性が高く、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスをすべての人々に確保する
分散型エネルギー技術の進化、金融ツールの成熟、そして関係者間での意識の高まりは、世界的なエネルギーアクセスの課題を解決する新たな機会をもたらしている。技術はおおむね利用可能になっているため、克服すべき重要な要因は、長期投資プロジェクトを融資可能かつ拡張可能なものにすることによる資金面の課題と、能力面の制約である。これらを可能にすれば、エネルギーシステムは今日、手頃さと持続可能性という目標に到達できるだろう。 – Roberto Bocca、エネルギー産業責任者
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目標8：持続的で包摂的かつ持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、すべての人々にとっての適切な労働を推進する
財産権を効果的に保護し、官僚的な手続きを削減し、汚職と縁故主義を抑制する、適切に機能し透明性の高い制度が不可欠である。これを適切に実現すれば、安定的で予測可能なビジネス環境が生まれ、それが次に投資を促進し、雇用を創出し、経済におけるより付加価値の高い財とサービスの生産を促進する。 – Margareta Drzeniek-Hanouz、グローバル競争力・リスク責任者
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目標9：レジリエントなインフラを構築し、包摂的で持続可能な産業化を推進し、イノベーションを促進する
レジリエントで信頼性の高いデジタルインフラを通じて、20億人を技術革新のプロセスに加える独自の機会が私たちにはある。技術によって労働を代替するのではなく、資源の浪費の排除に焦点を当てた協働型のイノベーションプロセスを可能にしよう。 – Jim Hagemann Snabe、議長、Centre for Global Industries
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目標10：国内および国家間の不平等を削減する
新たな政策の枠組みと解決策が必要である。それにより、経済が、少数のエリート層に限られない包摂的な成長を推進する機会を最大限に得られるようにしなければならない。これは、再分配を超えて、生活水準の広範な向上を促すその他の手段に目を向けることを意味する。例えば、起業家精神、適切に機能する金融システム、ビジネスと公共の領域における倫理的価値の堅持などである。 – Jennifer Blanke、チーフ・エコノミスト。
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目標11：都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエント、かつ持続可能にする
真に賢い都市には、複数の層の知性が必要である。すなわち、権限を都市に委譲する、賢明で透明性の高いガバナンス。雇用創出を促進し、インフォーマル部門を正規化する、賢い経済。知的インフラの整備と資源の循環利用を通じた、賢い環境管理。そして、高密度で歩きやすく、包摂的な都市空間を創出する、賢明な計画である。 – James Pennington、ナレッジ・ネットワーク・スペシャリスト
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目標12：持続可能な消費と生産のパターンを確保する
DUD（掘る、使う、捨てる）モデルから脱却しよう。このモデルは自然を汚染し、資金を浪費する。私たちは資源を絶えず再利用し、直線的なサプライチェーンを付加価値を生む閉ループへと転換できる。DUDというよりも、むしろ循環型経済である。テクノロジーとモノのインターネットがこれを推進できる。政府も、環境に有害な補助金を撤廃し、天然資源に適正な価格を付けることで支援できる。 – Bernice Lee、気候変動・資源安全保障イニシアチブ責任者
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目標13：気候変動とその影響に対処するため、緊急の行動をとる
すべては、パリから始まる。野心的な世界的気候協定は、気候行動と低炭素成長を加速させるだろう。炭素削減に価値を付与することが助けとなる。次に、私たちは、炭素規制への順守から「カーボン・ポジティブ」な解決策へと考え方を転換しなければならない。あなたの生活とビジネスをより良くする、コスト削減と価値創出につながる低炭素イノベーションが数多く存在する。 – Bernice Lee、気候変動・資源安全保障イニシアチブ責任者
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目標14：海洋を保全し、持続可能な形で利用する
健全な海洋は、私たちの酸素の50％、タンパク質の20％、石油・ガスの30％を供給している。その海洋が苦境に陥っている。私たちは、1）問題を認識しなければならない。2）漁業、酸性化、廃棄物、海上輸送に関する新たなパートナーシップを構築しなければならない。3）私たちの青い共有財産を管理するための、地域的・世界的なガバナンスの新たな形態を築かなければならない。 – Nathalie Chalmers、マネージャー、 海洋に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル
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目標15：陸域生態系を保護・回復し、その持続可能な利用を促進し、森林を持続可能な形で管理し、砂漠化に対処し、土地の劣化を阻止・逆転させ、生物多様性の喪失を食い止める
これは非常に大きな課題である。重要な解決策には、農業の持続可能な集約化と気候変動への適応、景観レベルでのベストプラクティスに基づく生態系管理、衛星観測を用いた拡大型の土地利用計画、生態系経済学と自然資本のモデリング、持続可能な農村開発への投資の倍増、農村・先住民・森林に暮らす人々のエンパワーメント、そして希少種の取引を含む、土地保有権の整理と法の執行が含まれる。 – Marco Albani、ディレクター、Tropical Forest Alliance 2020
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目標16：持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で説明責任を果たす包摂的な制度を構築する
世界のほぼすべての国々で、40億人以上の人々が司法へのアクセスを欠いている。こうした人々の基本的人権の尊重を支援するには、平和な社会を育む効率的で説明責任のある制度を実現する改革を、いかに実施するかを創造的に考える必要がある。クラウドソーシング型プラットフォーム（例： www.ipaidabribe.com）は、例えば、体系的な変革に向けた認識を高め、幅広い支持を育む優れた方法を提供する。 – Lisa Ventura、マネージャー、 司法に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル
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目標17：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
SDGsは「何を」すべきかを示している。今や「どのように」を見極めなければならない。私たちには、企業、市民社会、都市、政府のイノベーションを活用する、上記のような新たな連携が必要である。限られた公的資金を用いて、より多くの民間資金を呼び込む新たなモデルも必要である。大規模・小規模を問わず、すべてのSDGにわたって、私たち一人ひとりが工夫し革新する余地がある。私たちはそうしなければならない。 – Dominic Waughray、官民パートナーシップ責任者
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執筆者：Oliver Cann、世界経済フォーラム メディア・リレーションズ、メディアコンテンツ責任者
画像：2015年7月16日、ケニアの首都ナイロビの西にあるコゲロ村で、学校から昼食のために帰宅する少年たち。REUTERS/Thomas Mukoya
