海洋は転換点に達したのか?

海洋は転換点に達したのか?
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本稿は、 連載記事 のうち、 Global Goals for Sustainable Developmentに関するもので、 Stockholm Resilience Centreとの協働によるものです。本稿が焦点を当てるのは、目標14「持続可能な開発のために、海洋、海および海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」です。

人類は海洋を誤って管理し、崩壊の瀬戸際にまで追いやっている、 とWWFの新たな報告書は指摘しています。消費者にとって、この指摘は日々の現実と直接矛盾しています。スーパーマーケットには安価で豊富な水産物が山積みになっています。いったい何が起きているのでしょうか?

私と同僚たちは、消費者が地球の海洋生態系に及ぶ極めて現実的なリスクについてなぜ認識していないのか、そしてそのことが持続可能な漁業ガバナンスに対する世論の圧力を損なっている理由を明らかにしました。

1998年から2008年の間に、水産物貿易は50%成長し、現在では漁獲された水産物全体(量ベース)のほぼ40%を占めています。この目覚ましい成長は水産物の生産を牽引し、世界の海洋の広大な区域に影響を及ぼすとともに、それに依存するすべての人々にも影響を与えています。海洋漁業では2億人以上が雇用されており、さらに30億人が主要なタンパク源をそれらに依存しています。

SDGs

出典: Jakob Trollbäck

しかし、この巨大な成長には代償が伴います。海洋資源は、過剰漁獲、汚染、海洋酸性化、生息地の喪失によって脅かされています。ここで登場するのが、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の目標14です。同目標は、海洋および海洋資源を保全し、持続可能な形で利用することを目指しています。しかし問題は、どのようにしてそれを実現するかです。

経済理論は、希少性によって需要がほぼ消滅するまで価格が上昇するはずだと教えています。しかし、魚類資源が崩壊すると、漁船団は新たな魚種に切り替えたり、沖合のより遠くへ移動したり、より深い海域で漁を行ったりするため、魚価にはほとんど影響が及びません。後に残された漁場は決して回復しないかもしれず、新たな漁場もやがて枯渇し、漁船団は再び移動することがよくあります。広大な海域が崩壊寸前になって初めて、消費者は価格のシグナルに気づくのです。

スーパーマーケットへの供給は世界各地の複数の地域から来ることが多いため、ある地域の希少性に関する個々の消費者への価格シグナルは弱まり、希薄化します。そのため、地域の漁業が崩壊しても、短期的には魚の世界的な流通が維持されることがあります。この希薄化は、フィッシュスティックのような製品で特に起こりやすくなっています。製品に使われる魚種は消費者にとってあまり重要ではない傾向があるため、需要はさまざまな供給源や魚種によって満たされうるからです。

絶滅危惧魚種

スーパーマーケットで氷の上に並べられた魚は、市場に出すことに伴う深刻な生態系への影響を覆い隠しています。その影響は直接の経済的コストを伴いません。底引き網漁は、その進路上のほぼすべてを破壊します。また、イルカやその他の種は、その射程内に巻き込まれ、混獲となることがあります。これらの影響は、漁業の操業コストの外部に置かれることが多い一方で、回復力と長期的な存続可能性の低下に寄与しています。

希少性は、他のタンパク源の価格、政府の補助金、漁業コストを変動させる規制など、他の経済的要因によって生じる雑音によって、「かき消される」こともあります。

遠方の消費者と地域の漁業・養殖事業者との間の、この複雑な相互作用の網を整理したところ、迅速な情報の流れ、新技術、より効率的な輸送によって動かされているネットワークであることがわかりました。これらのメカニズムは相まって、個々の漁業や海洋生態系が危機に瀕しているかもしれないというシグナルから消費者を遮断しています。価格上昇が、供給源の生態系が過剰に漁獲されていることを消費者に知らせるという理論は、高度にグローバル化した世界ではもはや成り立ちません。これに対処するには、相互補完的なアプローチが必要です。

第一に、漁獲追跡制度(トレーサビリティ)により、シグナルの希薄化に対処するため、特定の漁業に関するより良い情報を消費者に提供できます。こうした制度は高価値の魚種ではすでに導入されています。また、 Marine Stewardship Councilなどの認証制度は、個々の漁業の環境基準を保証することで、消費者の認識を高めるもう一つの方法です。

第二に、私たちの研究グループは最近、水産物のサプライチェーンが、きわめて大規模で影響力の大きい少数の企業によってますます支配されつつあることを明らかにしました。13社が世界の漁業の最大40%を支配しています。こうした大手水産企業は、「希薄化による無関心」を克服するユニークな機会を持っています。なぜなら、資源減少の広範なパターンを理解することへの意識と関心がより高いからです。

持続可能な漁業への公的関与は、水産物取引の外でも、消費者ではなく市民として一般の人々を直接対象とすることで追求できます。戦略的なコミュニケーション・キャンペーンは、大衆の支持を動員し、漁業政策に影響を与えることができます。例えば、 Fish Fight campaignは、政治家、大手小売業者、卸売買い手に非常に大きな圧力をかけたため、EU閣僚は、健全な魚を海に投げ戻す慣行を禁止することを決定しました。

それぞれの戦略には固有の限界がありますが、総合すれば、世界の漁業の新たな秩序における持続可能性に取り組み、遠方の海洋生態系と人々をつなぐ実質的な機会をもたらします。

科学の課題は、地域の漁業の生態から世界市場の主要アクターの経済に至るまで、あらゆるものの間の相互作用を理解することです。しかし、海洋の目標を首尾よく実現し達成するためには、科学、企業、消費者、政治家の間の新たな協働の方法を見いださなければなりません。そして、これは迅速に進める必要があります。世界の海洋は、大規模な生態系の崩壊が差し迫っている極めて重要な転換点にあります。海洋は待ったなしです。

著者:Beatrice Crona、Executive Director, Program on Global Economic Dynamics and the Biosphere、Royal Swedish Academy of Sciences、スウェーデン

本シリーズのゲスト編集者は、Owen Gaffney(Stockholm Resilience Centre および Future Earth の International Media and Strategy ディレクター)です。

画像:2014年1月22日、ナタルのポンタ・ネグラ・ビーチで作業する漁師たち。REUTERS/Sergio Moraes

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