インフラの整備は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に不可欠です。
適切なインフラ投資は、より円滑に機能する経済と、より包摂的な社会の基盤となります。
しかし、インフラ整備には、政府だけでは到底実現できない規模の投資が必要です。
開発途上国について、世界銀行は投資水準の大幅な引き上げを「数十億から数兆へ」と表現しています。
これは現代における最大級の課題の一つであり、懸かっているものは大きいものです。できるだけ早く投資ギャップを埋める方法を見つけなければなりません。
国の社会と経済を変革する最も迅速な方法の一つは、デジタルインフラへの投資です。
デジタル：成長の原動力
インターネットがコンピューター科学の研究室から世界経済成長の原動力へと変わるまでに、わずか20年足らずしかかかりませんでした。
高速であまねく行き渡る接続性は、何を生産するか、どのように生産するか、そして商取引にどう関わるかを変えています。
社会経済的な恩恵は計り知れず、とりわけ開発途上国でその効果は大きいものです。
ボーダフォンの委託を受けた調査によると、モバイル普及率が10%上昇すると、GDPが0.6%増加することが示されています。
世界銀行は、開発途上国ではインターネットアクセスが10%増えるとGDPが1.38%増加することを明らかにしています。同様に、最近の調査では高速インターネットインフラがアフリカで雇用創出を促し、接続地域の雇用率は非接続地域より4.2%から10%高くなる可能性があることが分かりました。
モバイル技術には、民主化を促す効果もあります。
暮らしを変える
開発途上国の多くの人々にとって、携帯電話はインターネットにつながる唯一の手段です。
これをきっかけに、アプリやサービスから成る大規模で複雑なモバイル・エコシステムが成長しました。医療、金融サービス、教育へのアクセスを改善し、農業のプロセスも向上させることで、何百万人もの暮らしを変えています。
例えば、MITが実施した調査によると、英国国際開発省（DFID）の支援を受けてボーダフォンがケニアで創設したモバイルマネーサービス「M-PESA」は、ケニアの世帯のほぼ2%を貧困から脱却させました。
同様に、アクセンチュアの調査は、ボーダフォンなどが提供するモバイルを活用した6つの主要サービスにより、2020年までに約7,000万人のインドの農家が収入や収量の増加、廃棄物の削減、市場投入方法の改善といった恩恵を受け、さらに農業収入が年間90億ドル増加すると見込んでいました。
数十億から数兆へ
しかし、その恩恵は誰の目にも明らかである一方、政府には投資規模を「数十億から数兆へ」と引き上げる資金がありません。その結果、デジタル経済を支えるインフラは機能不全に陥り、破綻しかねません。
そのため政府は、ほかの資金源から投資を確保する必要があります。民間部門からの拠出が不可欠です。
民間部門による投資は新しいものではありません。世界の大半の地域では、少なくとも一世代にわたり、インフラ投資を民間部門が主導してきました。しかし、必要な投資規模が大きいため、政府は目標達成に向けて海外から資金を呼び込まざるを得ませんでした。そのため、多くの国で海外直接投資が投資全体の大きな割合を占めています。
外国人投資家を誘致する政策は多くの国で一般的ですが、長期にわたって持続可能な投資の流れを確立するのは、より複雑です。
長期的な取り組み
デジタルインフラへの投資は一度きりではありません。アフリカやインドをはじめ、ほかのどの地域でも同様に、データ主導型経済には継続的な投資サイクルが求められます。
新たな技術サイクルが始まるたびに、新しいインフラ、新たな周波数帯、新サービスへの資本投入が必要になります。
通信ネットワークは、ほかの資産に比べて資本の減価が極めて速く、その速度は他の公益事業のほぼ3倍です。
鉄道を建設すれば、資産の価値が減少するまでに75年以上かかります。道路なら少なくともおそらく約25年ですが、モバイル通信ネットワークでは3～10年です。
これは収益性に大きな圧力をかけ、最終的には投資家の判断を大きく左右します。そのため政府には、投資家にとって可能な限り最良の条件を整えるという重大な責任があります。
では、これは政府にとって何を意味するのでしょうか。理想的には、政府は次の4つの取り組みの一部またはすべてを実行すべきです。
1）民間部門が発展できる、持続可能な商業環境を促進する。
投資を確保するには、業界の財務健全性に配慮する必要があります。
短期的に消費者だけに利益をもたらす規制（大幅な値下げなど）を導入する際は、インフラ整備に関する市民の長期的利益と比較検討しなければなりません。
健全な競争は投資とイノベーションを促進します。投資から卸売、小売に至るあらゆる段階で競争が存在しなければなりません。
企業がインフラのあらゆる側面を独占しようとすれば、競争が弱まり、投資も減少します。共同投資や、収益性の低い地域での基地局の共同利用など、創造的な解決策を促進すべきです。
2）政府は、政策環境の安定性と予測可能性を確保しなければなりません。
適切に機能している市場への急進的または予想外の政府介入や、競争を損なったり投資条件を変えたりする突然の政策転換は、投資家の心理を大きく損ないます。
同様に、外国人投資家を差別したり、その保護を弱めたりするように見える措置を講じれば、投資家は資金をほかへ移し、新たな投資家の誘致も難しくなります。
3）規制のベストプラクティスは不可欠であり、政府は可能な限りこれを採用しなければなりません。
免許交付や周波数割り当ての遅れ、ネットワーク展開を遅らせる官僚的障害は、企業が事業者や消費者にデジタルサービスを提供する能力に直接影響し、その結果、経済全体の活動を損ないます。
接続性への投資の速度と費用対効果を高められる既存インフラへのアクセスを妨げることも、同様の影響を及ぼします。
政府は、さまざまなトレードオフを理解する必要があります。例えば、免許や周波数帯に過大な料金を課せば、民間投資家がより隔絶された農村地域の接続性に投資する能力を直接損ないます。
4） 政府はデジタルソリューションへの需要を喚起しなければなりません。
新しい技術が自動的に普及することはめったにありません。デジタル技術は、行政の効率性、レジリエンス、そしてすべての市民にあまねくアクセスを提供する点で、大きな利点をもたらします。
政府には、地域のデジタルアプリケーションを支援し、コンテンツサービスを開発し、社会全体でデジタルスキルを普及させるためにできることも数多くあります。
通信ネットワークは未来の幹線道路です。国の経済発展に不可欠であり、すべての市民の生活の質を高める大きな可能性を秘めています。
デジタルインフラへの投資は、すべての人に恩恵をもたらす潮流です。
持続可能な民間投資の流れを呼び込む最適な条件を整えることは、政府の責任です。
問われているのは、世界経済のあらゆる側面に浸透するデジタルサービスに市民がアクセスできるかどうか、そしてより良く、より豊かな未来を目指す政治的構想の基盤となるサービスにアクセスできるかどうかです。
