過去10年間、太陽光発電や陸上風力発電などの再生可能エネルギーは、エネルギーへのアクセスを提供するとともに、温室効果ガスの排出削減において重要な役割を果たしてきた。しかし、この2年間で、再生可能エネルギーへの世界の投資は減少傾向にある。ブルームバーグNEF（New Energy Finance）によると、再生可能エネルギーへの世界の投資は2017年に3,263億ドルでピークを迎えたが、2018年には11.5%減の2,889億ドルに落ち込んだ。2019年上半期の再生可能エネルギーへの世界の投資は、前年同期比で14%減少した。
再生可能エネルギーへの世界の投資が減速していることは明らかである。この減少傾向の要因は何か、また我々は懸念すべきなのか。
再生可能エネルギーへの投資の伸びが鈍化した主な理由は、世界的な太陽光発電および風力発電のコストの低下と、多くの国における補助金削減による市場環境の変化にあるとされる。
一方で、太陽光発電（PV）システムおよび陸上風力発電の単価は急速に低下している。国際再生可能エネルギー機関によると、太陽光発電の設備導入コストの世界加重平均は、2010年の1kWあたり4,621ドルから、2018年には1kWあたり1,210ドルへと低下し、73.8%の削減となった。陸上風力発電の設備導入コストは、2010年の1kWあたり1,913ドルから1,497ドルへと、ほぼ22%低下した。
言い換えれば、同じ規模の太陽光発電または風力発電の設備容量を導入するために必要な投資額は低下している。2018年の再生可能エネルギーへの世界の投資額は前年比11.5%減少したものの、新規導入容量は両年とも171GWで変わらなかった。このため、これは歓迎すべき進展であり、決して懸念すべき事態ではない。
他方で、多くの国では入札を通じて商業条件での資金調達が可能な太陽光発電および風力発電プロジェクトが増えており、再生可能エネルギー市場は成熟しつつある。
エナジー・インテリジェンスによると、2030年までに太陽光発電は均等化発電原価（LCOE）が約0.046ドル/kWhとなり最も安価な電力源となり、次いで陸上風力発電が0.050ドル/kWhとなる。いずれも石炭火力発電の0.096ドル/kWhを大きく下回る。こうした状況の中、世界各国の政府は、再生可能エネルギーのコストが非常に高かった時期に、投資家に十分な収益を保証するために導入されたフィードイン・タリフの形で、太陽光発電と風力発電への補助金の段階的廃止を開始している。
世界的な再生可能エネルギー投資の減速の背景には何があるのか。
例えば中華人民共和国では、2018年6月に政府がフィードイン・タリフの大幅な引き下げを発表し、さらにフィードイン・タリフの対象となる太陽光発電プロジェクトに設置上限を設けた。こうした状況の下、中華人民共和国は2018年に太陽光発電を44GW導入したが、これは2018年の水準より17%少ない。投資家が従来型電力と競争し市場リスクに対応できるようになるまでには学習曲線があり、市場の力によって、公的部門の補助金のみに頼るよりも持続可能な資金調達による太陽光発電および風力発電の導入が最終的に促進されるだろう。
したがって、再生可能エネルギーへの投資の減少そのものが懸念すべき問題というわけではない。しかし、2018年が2001年以来初めて、再生可能エネルギー発電設備の純増が前年比で増加しなかった年となったことには、非常に強い懸念を持つべきである。国際エネルギー機関によると、2018年の再生可能エネルギー源による新規の純設備容量は、前年とほぼ同じく約180ギガワット（GW）増加した。これは、世界の気温上昇を1.5度をはるかに下回る水準に抑えるために毎年必要とされる純増量の約60%にすぎない。
明らかに、我々はさらに努力する必要がある。有利で安定した政策と規制に加えて、開発途上国では4つの技術的方向性を検討すべきである。
第一に、太陽光発電と陸上風力発電以外に、洋上風力発電、集光型太陽熱発電、フレキシブル薄膜型太陽電池、波力発電、潮力発電など、その他の再生可能エネルギー発電技術を開発する必要がある。これらの再生可能エネルギー源の均等化発電原価は依然として高く、通常は0.10～0.20ドル/kWh程度であるため、導入拡大とコスト削減を進めるには、フィードイン・タリフを含む政策的インセンティブを維持すべきである。
第二に、再生可能エネルギーの発電に加えて、スマートグリッド技術やエネルギー貯蔵システムを備えた送配電網への投資を拡大する必要がある。これにより、電力網が変動の大きい再生可能エネルギー発電をより多く吸収できるようになり、電力システムの信頼性と強靱性を維持することができる。
第三に、電力供給に加えて、その他のクリーンエネルギー利用の形態を開発する必要がある。これには、太陽熱温水器、地熱地域暖房、水素および燃料電池、電気自動車および電気船舶、バイオ燃料、高効率調理用コンロ向けのバイオマスペレット燃料などが含まれうる。
第四に、家庭、オフィス、商業ビル、産業における需要側のエネルギー効率化の可能性に取り組む必要がある。人工知能やビッグデータを含むデジタル技術の応用により、消費者はリアルタイムの需要応答の仕組みを通じて電力を節約できるようになる。
あらゆる形態の再生可能エネルギー発電への投資を継続することは重要であるが、各国はスマートな電力網、クリーンな暖房・調理、需要側のエネルギー効率化へより多くの資金を投じる必要がある。
新たな再生可能エネルギー技術は、実現可能性が実証され次第、拡大されるべきであり、すでにADBやその他の開発パートナーの支援を受けて進められている。これにより、世界は長期的な気候目標の達成に向けた軌道に戻ることができるだろう。
