廃棄された電気製品は、生息地を汚染し、人や野生生物に害を及ぼす可能性があります。
2019年には、5,360万トンの電子廃棄物のうち17.4%のみが適切に回収・リサイクルされました。
電子廃棄物の量は今後も増加すると予測されており、その管理のための制度とインセンティブを改善する必要があります。
世界で使用される電気・電子機器の総量は毎年、250万トンずつ増加しています。電話機、ラジオ、玩具、ノートパソコンなど、電源やバッテリーで動くものは、使用後に増え続ける「電子廃棄物」の山に加わる可能性が高いのです。
2019年だけでも、世界では5,360万トンの電子廃棄物が発生しました。これは一人当たり約7.3キログラムに相当し、重量では大型クルーズ船350隻分に匹敵します。アジアが最大の割合である2,490万トンを排出し、次いで南北アメリカ（1,310万トン）、ヨーロッパ（1,200万トン）となりました。一方、アフリカとオセアニアはそれぞれ290万トンと70万トンを排出しました。
2030年までに世界の総量は7,470万トンに膨らむと見られ、わずか16年で新たな電子廃棄物の年間発生量はほぼ倍増することになります。これにより、電子廃棄物は世界で最も急速に増加している家庭ごみの流れとなります。主な要因は、ライフサイクルが短く修理の選択肢が少ない電子製品を購入する人が増えていることです。
これらの製品は生活水準の向上に役立ち、より多くの人々が手に入れられるようになったことは喜ばしいことです。しかし、世界的な需要の増加に、電子製品を安全にリサイクルまたは処分する我々の能力が追いついていません。これらの製品は、不要になって廃棄されると、環境に蓄積し、生息地を汚染して人や野生生物に害を与える可能性があります。
電子廃棄物のリサイクル
2019年に発生した電子廃棄物のうち、正式に回収・リサイクルされたのは17.4%のみでした。2014年以降、リサイクルされる電子廃棄物の量は毎年180万トンずつしか増えていません。同期間に発生した電子廃棄物の総量は920万トン増加しました。同時に、記録されていない電子廃棄物の量も増加しています。
新たな研究では、ヨーロッパが最も高い回収・リサイクル率を達成しており、2019年に発生した電子廃棄物全体の約42.5%をカバーしていることがわかりました。アジアは11.7%で第2位、南北アメリカとオセアニアは9.4%と8.8%で同程度でした。アフリカの率は0.9%で最も低くなりました。2019年に世界で発生した電子廃棄物の残り（82.6%）がどうなったのかは明らかではありません。
高所得国では、電子廃棄物の約8%がごみ箱に廃棄されていると考えられており、7%～20%が輸出されています。低所得国では、電子廃棄物の大半が非公式に管理されているため、状況はそれほど明確ではありません。
信頼できる廃棄物管理制度がなければ、水銀、臭素系難燃剤、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボンなど、電子廃棄物に含まれる有毒物質が環境中に放出されやすくなり、電子廃棄物の集積場で働き、暮らし、遊ぶ人々に害を及ぼす可能性が高まります。
水銀はコンピューターのモニターや蛍光灯に使用されていますが、曝露すると脳に損傷を与える可能性があります。当研究では、環境中に最終的に流出するこうした記録されていない電子廃棄物の流れには、毎年約50トンの水銀が含まれていると推計しました。
ただし、電子廃棄物は健康リスクだけをもたらすわけではありません。地球温暖化の直接的な要因にもなります。冷蔵庫やエアコンに使われている温度交換機器が廃棄されると、温室効果ガスがゆっくりと放出されることがあります。毎年、集積場から約9,800万トンが漏出していると考えられており、これはエネルギー部門からの世界の排出量の0.3%に相当します。
有害物質のほかにも、電子廃棄物には金、銀、銅、白金などの貴金属や有用な原材料も含まれています。2019年に電子廃棄物として廃棄されたこれらの総額は、控えめに見積もって570億米ドル（450億ポンド）とされており、これは多くの国のGDPを上回る額です。
しかし、2019年に発生した電子廃棄物のうち回収・リサイクルされたのは17.4%のみであったため、このうち環境に配慮した方法で回収されたのは100億米ドルにすぎません。リサイクルに利用可能となった原材料はわずか400万トンでした。
幸いなことに、世界はこの問題の規模を徐々に認識しつつあります。2019年末時点で、世界人口の71%をカバーする78か国が、電子廃棄物を管理する政策を有しているか、規制を導入中です。これは2017年から5%の増加です。しかし、これらの国の多くでは、政策はまだ法的拘束力を持たず、規制も執行されていません。
研究者として、我々は循環型経済と持続可能な社会の実現を支援するため、世界の電子廃棄物を引き続き監視してまいります。この増大する問題の追跡を通じて、我々の取り組みが、課題の規模に見合った緊急性をもって政府が行動を起こすきっかけとなり、安全にリサイクルされる電子廃棄物の割合を大幅に高める法律と執行が実現することを期待しています。
