接続環境がなければ、人々は教育や仕事、社会活動へのアクセスを逃し、零細・小規模・中規模企業は競争力を失います。
B20デジタル化タスクフォースは、あらゆる規模の企業における普遍的な接続、デジタルスキル、デジタル化をG20首脳に訴えてきました。
目標を達成するには、ネットワークを大規模かつ迅速に、手頃な費用で整備する必要があります。
20世紀に電化が世界を変えたように、デジタル化は21世紀を形作っています。それは持続可能な経済成長を支える世界的な原動力であり、気候変動対策の手段であり、社会的包摂を力強く後押しするものです。
しかし、デジタル化の進展には地域差があり、国際電気通信連合（ITU）の最新のブロードバンドの現状に関する報告書によると、推定27億人が依然として接続環境を利用できません。この課題への対応には、世界の企業の約90%、世界のGDPの50%、そして全雇用の3分の2を占める零細・小規模・中規模企業（MSME）にも届く、幅広く革新的な取り組みが必要です。
COVID-19パンデミック下でデジタル化が急がれるなか、MSMEはしばしば取り残されました。しかし、MSMEによるデジタル技術の導入が進めば、経済的な恩恵がもたらされ、デジタル容量への需要も高まります。
G20のデジタル化タスクフォース
インドネシアで開催されたG20（20か国・地域）サミットには、主要19か国と欧州連合（EU）が集まり、さまざまな地球規模の課題に取り組む重要な会合となりました。
東南アジアの共和国であるインドネシアがG20議長国に就任した2022年初頭、政府は任期中の優先課題として、グローバルヘルスの枠組み、持続可能なエネルギー移行、デジタル変革の3つを掲げました。
私は過去3年間、世界のビジネス界を代表するB20のデジタル化タスクフォースで共同議長を務めてきました。国際ビジネス界は、インドネシアのバリ島で開かれたB20サミットにおいて、具体的な提言と政策措置を共通の声としてG20首脳に示しました。
B20およびG20サミットに先立ち、100人を超える企業代表で構成されるタスクフォースは、G20各国政府に向けた4つの主な提言をまとめた政策提言書を作成しました。タスクフォースの共同議長ハンス＝パウル・ビュルクナー氏は、エリクソンのミカエル・ベック氏との対談で、各国政府が取り組むべきこととして、次の点を挙げました。
普遍的な接続を推進する。
持続可能で強靱なデジタル経済の基盤を築く。
個人とMSMEがデジタルに対応できる意識を持てるようにし、デジタルプラットフォームへのアクセスを通じて支援する。
企業のネットワーク保護の取り組みを支えるため、リスクと根拠に基づき、相互運用可能で技術中立的なサイバーセキュリティ基準とベストプラクティスを推進する。
普遍的な接続
誰もがインターネットにアクセスできる普遍的な接続は、これまでの数年間、最優先課題の一つであり、2022年もG20メンバーへの基本的な提言であり続けています。タスクフォースは各国政府に対し、公正な競争と世界標準の促進、ネットワーク整備の障壁撤廃などを通じて、民間部門によるネットワーク拡大を優先するよう求めています。
東南アジア最大の経済規模を持つインドネシアの政府は、同国のデジタル変革を推進するための戦略的指針として、2021～2024年の「デジタル・インドネシア・ロードマップ」を策定しました。この文脈では、電波を介した通信に割り当てられる周波数であるスペクトラムを利用可能にすることが、インドネシアのデジタル変革を加速し、経済成長を促すうえで特に重要です。スペクトラムの利用可能性を最大化することは、整備の障壁を取り除くためにタスクフォースがG20に提言した事項です。
何より懸念されるのは、接続環境や技術が地域によって偏って普及すれば、「デジタル格差」がさらに拡大する恐れがあることです。
エリクソン CEO、ボリエ・エクホルム
普遍的な接続がもたらす恩恵は、十分に実証されています。デジタル技術によって、世界の排出量を2030年までに最大15%削減できる可能性があります。エリクソンとインペリアル・カレッジ・ロンドンの調査によると、モバイルブロードバンドの普及率が10%上昇すると、平均して経済成長（GDP）が最大0.8%高まる可能性があります。この効果は低所得国で大幅に大きくなります。
エリクソンが協賛したエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の報告書「学習者をつなぐ：教育格差を縮小する」でも、学校の接続率が10%上昇するごとに、その国の1人当たりGDPが1.1%増加する可能性があることが示されました。
ITUは、2030年までに世界の未接続人口に高品質なブロードバンドを提供するには、追加投資として10年間で4,280億ドルが必要だと見積もっています。
エリクソンは、ユニセフとITUのGigaイニシアチブを支援し、学校の接続格差の解消に取り組んでいます。この取り組みは、2030年までに世界中のすべての学校をインターネットに接続し、すべての若者が情報、機会、選択肢を得られるようにすることを目指しています。このイニシアチブを通じ、5,500校を超える学校と200万人の子どもや若者が、過去2年間にインターネットへ接続されました。
零細・小規模・中規模企業
今年、インドネシアはMSMEに焦点を当てています。ブロードバンド委員会の提唱目標第6項は、MSMEを接続してオンラインで活動できるようにし、2025年までに未接続者数を50%削減する必要性を強調しています。
MSMEにとって、接続環境はしばしば重大な課題です。サイバーセキュリティの不足は大きなリスクとなり、ネットワークは管理が複雑すぎます。また、社内IT部門を設ける費用は予算を大きく超えます。
MSMEによるデジタル技術の導入と活用が、インターネット経済全体の成長の度合いを左右し、とりわけ発展途上国でその影響が大きくなります。たとえば、Googleと世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）は、2025年までにインターネット経済がアフリカのGDPの5.2%を占める可能性があると推定しています。
国際貿易センター（ITC）の調査によると、好況時に企業の競争力を高める要素は、危機の際にも企業をより強靱にします。接続環境に支えられたデジタル化は、特に国際市場への参入において、MSMEに競争上の優位性をもたらします。
デジタルスキルの必要性
デジタル変革タスクフォースの主要な提言の一つは、「個人とMSMEがデジタルに対応できる意識を持てるようにする」ことです。
インドネシア政府は、デジタル経済を加速するため、2030年までに新たなデジタル人材を900万人必要としています。しかし、リテラシーとスキルの不足は、インターネットアクセスに関して本人が挙げる最大の障壁であり、アフリカ、ラテンアメリカ、東アジアおよび南アジアの人々の3分の1が、これを最大の障壁として報告しています。デジタルスキル格差を埋めるには、端末とインターネットサービスの高額な費用、オンラインで利用できる公共サービスの有無、そして多くの地域で意味のある地域コンテンツが不足していることに対処する必要があります。
エリクソン・エデュケートは、5Gネットワーク、人工知能、機械学習、自動化などの主要技術を扱うデジタルスキルプログラムで、この格差を埋める取り組みの一つです。2020年以降、アジア、アフリカ、中東各地の大学生を対象に、プログラムが順調に展開されてきました。各国政府に合わせたカスタマイズも可能です。たとえば、スマート・アフリカ・デジタル・アカデミーは、加盟国のICT、政策、規制機関の幹部のデジタルスキルを高めるため、このプログラムを採用する予定です。
人々をつなぐ
デジタル化は、人々とつながり、交流し、共有すること、働き、学び、社会的な活動をすること、そして気候への影響を減らす解決策を見つけることに、新たな可能性を開きます。
何より懸念されるのは、接続環境や技術が地域によって偏って普及すれば、「デジタル格差」がさらに拡大する恐れがあることです。たとえば、2027年までに北米の全モバイル契約の90%が5Gになると推定される一方、サハラ以南のアフリカでは5Gがモバイル契約に占める割合はわずか10%にとどまる見込みです。
ネットワークを大規模かつ迅速に、手頃な費用で整備する必要があります。それに加えて、人々がアクセスできることも必要です。手頃な端末に加え、それを使いこなし、デジタルでつながり、機会を得ながら活躍できるようにするスキルと教育が必要です。
この課題は、現代における喫緊のテーマの一つであり、産業界、政府、機関、市民社会が力を合わせる必要があります。私たちと一緒に取り組みませんか？
