フランスは、製品廃棄の削減において非常に先進的な取り組みを進めてきた。2年前には、食料品店やスーパーマーケットが賞味期限が近づいた食品を廃棄することを禁じる法律を可決した最初の国となった。今度は同じような取り組みを繊維産業にも適用し、売れ残った衣料品の廃棄を禁止しようとしている。
2016年当時、フランスでは、ホームレスの人々が店舗のごみ置き場をあさる事例が増えていた。これを防ぐため、店主らはごみ置き場に鍵を取り付けるようになった。こうした品々を廃棄する代わりに、国は店舗に慈善団体への寄付を義務付ける法律を制定した。
来年までに、衣料品廃棄にも同様の取り組みが導入される可能性がある。エドゥアール・フィリップ首相はフランスで循環型経済を実現することを目指しており、数多くの提案の一つとして、売れ残った衣料品の廃棄禁止を掲げている。貧困問題に取り組むパリ創設の慈善団体エマウスは、食品廃棄に関する法律を衣料品業界にも拡大するよう求めてきた。
「2019年という期限があれば、政府は状況を評価し、廃棄される［繊維製品］の量を算出し、企業が導入した手順や関連する問題を検証できます」と、エマウス・フランスの総合アシスタント、ヴァレリー・ファヤール氏はNovethicに語った。同社は地域に根ざした、持続可能性に関する調査と変革を手掛ける企業である。
フランスでは、これはどれほど深刻な問題なのだろうか。Fashion Networkによると、欧州では年間400万トンの衣料品が廃棄される一方、500万トンが市場に再投入されている。フランスだけで廃棄量の17.5％を占め、捨てられた衣料品のうちリサイクルされるのはわずか22.9％だ。
衣料品廃棄をめぐる議論は、昨年2月、ナタリー・ボーヴァル氏が写真を投稿したことをきっかけに活発化した。写真には、フランスの衣料品店セリオが古着を破棄する様子が写っていた。彼女はフェイスブックで、衣服を引き裂くのではなく慈善団体に寄付すべきだと述べた。店舗側は、着用できない衣服を裁断するのは会社の方針であり、古い衣料品は定期的に寄付していると主張した。
政府は、企業が衣料品を自主的に処分するよう促すため、インセンティブを設けようとしている。食品廃棄や繊維製品に加え、電子機器、家具、ホテルという他の3つの主要産業でも廃棄物の削減を目指している。法案は来年のいずれかの時点で可決される見込みだ。
フランスは、欧州で最も先進的な国として、2017年食品持続可能性指数で食品廃棄の抑制において評価された。食料品店から出る廃棄物は、国内の食品廃棄物全体のわずか11％にすぎないが、廃棄削減に向けたこうした初期の取り組みは、他国が参考にできるモデルとなる。結局のところ、廃棄物の多くは避けられるだけでなく、支援を必要とする人々に寄付することもできる。
