フランスとオランダの規制当局は、グリーンウォッシングを防止するための欧州連合（EU）のルールを求めている。
グリーンウォッシングとは、投資が持続可能で気候に優しいとする不正確な主張のことである。
EUは、持続可能な投資の促進を後押しするため、2021年に行動計画を公表する予定である。
フランスとオランダの証券規制当局は、「グリーンウォッシング」、すなわち投資が持続可能で気候に優しいとする不正確な主張を防止するため、欧州連合（EU）のルールを求めている。
複数の企業が、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクに関する格付けを提供しており、資産運用会社はこれを「グリーン」な投資判断に用いている。
欧州委員会は持続可能な投資の促進を目指しており、2021年に行動計画を公表する予定である。
オランダとフランスの規制当局は、ESG格付け機関に関するルールの提案を欧州委員会の政策パッケージに盛り込むよう働きかける狙いで、共同の要請を行った。
「持続可能性関連サービスの提供者は、その影響力が大きく拡大すると予想されている一方で、大部分が規制を受けていない」と、フランスの金融市場庁（AMF）とその対応機関であるオランダの金融市場庁（AFM）は述べた。
両当局はさらに、EUの欧州証券市場監督局（ESMA）がESG格付け会社の規制当局となるべきだと付け加えた。ESMAは、ムーディーズやS&Pといった信用格付け機関をすでに規制している。
「提案された枠組みは、投資の誤配分やグリーンウォッシングを防止し、投資家保護を確保することを目的としている。」
ESMAのスティーブン・マイヤー議長は、格付けの基礎となる方法論が不明確であるため、ESG格付けの監督は「決して最適とは言えない」と述べている。
持続可能な金融は急速に成長しており、EUは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる経済への影響から回復するため、「グリーン」な投資の拡大を強く望んでいる。
ESG格付けを規制するEUのルールを提案するかどうかの判断は、執行機関である欧州委員会に委ねられる。
EUは3月に、資産運用会社に対しESG情報開示に関するルールを導入するとともに、持続可能性に関する明確な法的定義を示す「タクソノミー」を導入する。これにより、グリーンウォッシングは格段に困難になる、と欧州の規制当局者は述べた。
「金融市場の参加者は、持続可能性に関する要因や影響について報告することが求められており、これによりほぼ自動的に、こうした格付けやデータへの依存が生じることになる」と、同当局者は述べた。
強く反対
ESG格付け会社Sustainalyticsを4月に買収したモーニングスターの欧州政策調査部門ディレクター、アンディ・ペティット氏は、「欧州委員会が提供者のESG格付けやスコアの調和を図るためのいかなる規制の試みにも、我々は強く反対する」と述べた。
「画一的なアプローチを取ることは、活気があり革新的な市場を確保することに逆行する」とペティット氏は述べた。
ESG格付けを提供するRefinitivは、グリーンウォッシングへの取り組みにおけるEUの優先事項は「別のところ」にあるべきだとし、グリーンな活動を定義するタクソノミーの策定や、データ開示に関するその他の取り組みを挙げた。
「欧州委員会は、即時の対応と解決策を必要とする分野に的確に取り組んでいる」と、ロイター通信の親会社トムソン・ロイターが45%を保有するRefinitivのESG責任者、エレナ・フィリポワ氏は述べた。
フィリポワ氏は、他のプロジェクトを完了させることで、グリーンウォッシングのリスクは最小限に抑えられ、ESG格付けの整合性をより高めることにつながると述べた。
「類似の目的を追求するESG格付けの共通原則の策定は、後の段階でも構わないが、現時点では優先事項は別のところにあるべきだ。」
