テクノロジーにオープンソースの手法を取り入れれば、政府は大きく緊急性の高い課題に合わせた解決策を、より効率的に開発できる。
デジタル公共財（DPG）を導入し、デジタル公共インフラ（DPI）を活用することで、緊急事態への対応や開発に不可欠な取り組みを実現できる。
DPIとDPGは、地域社会の参画と説明責任を果たすガバナンスと組み合わせることで、オープン・デジタル・エコシステム（ODE）を形成する。これにより、政府システムへのアクセスが民主化され、市民中心のサービスを協働で提供できる。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成を加速するため、政府がデジタル・エコシステムを最大限に活用できるよう、重要な変革が必要だ。
危機におけるテクノロジーを活用した解決策の有用性は、かつてないほど明らかになっている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、各国の相互連結性と相互依存性を活用して介入策を設計することの力を示した。
デジタル公共財（DPG）とデジタル公共インフラ（DPI）は、次の分野へのテクノロジー投資の代表例だ。 政府が大きく緊急性の高い課題への解決策をより迅速に開発するのに役立つ「オープン」テクノロジーである。こうしたテクノロジーの可能性を最大限に引き出すには、新たな考え方や連携、技術力を高めるための取り組みが必要となる。
「オープン性」という概念
DPGとは、国連事務総長の「デジタル協力ロードマップ」で説明されているように、「プライバシーその他の適用法令やベストプラクティスを順守し、害を及ぼさず、SDGsの達成に貢献するオープンソース・ソフトウェア、オープンデータ、オープンAIモデル、オープン標準、オープンコンテンツ」を指す。DPGの一例がDIVOCという プログラムで、 インド、スリランカ、フィリピン、ジャマイカ、インドネシアの各政府がこれをカスタマイズし、安全で検証可能なワクチン接種証明書を10億件以上発行した。
DPIとは、決済システムやデータ交換など、公共・民間サービスの提供に不可欠な機能を備えた、社会規模のデジタルシステムを指す。DPIの一例がOpenG2Pで、西アフリカのエボラ危機の際に構築され、現金給付のデジタル化を実現した。
DPGとDPIはいずれも「オープン性」とオープンソースの考え方に根差している。つまり、それぞれの問題を解決するのは一度だけでよい。解決策は、それを利用、改変、または基盤として活用したい人なら誰でも、自由に広く利用できるようにする。
地域社会の参画と説明責任を果たすガバナンスの力を組み合わせると、DPGとDPIは一体となってオープン・デジタル・エコシステム（ODE）を形成する。ODEは政府システムへのアクセスを民主化するとともに、説明責任を果たすガバナンスの枠組みのもと、地域社会が協力して市民中心のサービスを構築できるようにする。そのためODEは、テクノロジー面と非テクノロジー面の双方を適切に整えることで、DPIとDPGの恩恵を引き出し、拡大する。
導入と実施における課題
DPGとDPIを大規模に導入・実施できた国もあるが、大きな課題が残っている。技術力の制約、根強いデジタル格差、財政余力の不足、意図しない排除、市民のデータやデジタル権利に対するリスクが、こうした解決策の開発と実行を遅らせたり、複雑にしたりする可能性がある。
したがって、多国間の関係者が連携して各国の取り組みを支援し、世界規模の取り組みに知見を提供することが不可欠だ。国連の「私たちの共通課題」は、安全で公平かつ包摂的なデジタル・エコシステムを世界中に構築するための「グローバル・デジタル・コンパクト」への合意を築く、大きな機会となる。
近ごろ、DPG、DPI、ODEについて多くの議論や執筆が行われている。主に「なぜ必要か」「何をするのか」を掘り下げるもので、これは歓迎すべきことだ。しかし、必要な速度と規模で前進するには、今こそ「どう実現するか」に焦点を当てた三つの優先事項に取り組む時だと考える。
1. 言葉から行動へ
国や地方の実施担当者が知りたいのは、「どう実現するか」だ。そのためには、国際社会が資源（政府開発援助（ODA）、革新的な資金調達など）を結集し、適切な相互運用可能な標準を策定し、アクセスと包摂に根強い格差がある国で、その国の実情に即した導入を支援する必要がある。取り組みの分断を避け、得られた教訓を生かし、効果を最大化するには、十分に調整されたアプローチが求められる。
国連事務総長技術特使室、国連開発計画（UNDP）、そしてシエラレオネ、ドイツ、ノルウェーなどのデジタル公共財アライアンス（DPGA）加盟国は、他の関係者とともに、実施につながる有意義な道筋づくりにすでに取り組んでいる。
最近の協力は、MOSIPとOpenG2Pの連携が、DPIの一環として本人確認と政府・個人間（G2P）の給付エコシステムが融合し、各国がサービスや社会扶助を迅速かつ責任ある形で提供するのを支える例だ。Co-Developなどの協働の取り組みは、各国が包摂的で安全かつ公平なDPIを構築するのに役立つ資源を結集する。こうした行動を加速し、できるだけ早く他の地域でも再現する必要がある。
2. 各国の能力をさらに強化する
DPGとDPIの導入、その後の保守や規模拡大において、技術的専門知識の確保が課題となっている。この取り組みでは、国際的な技術協力が、各国のボトムアップの努力を支える触媒となり得る。
GovStackイニシアチブは、各国がデジタルサービスを拡大するために導入できる「ビルディングブロック」のカタログを提供する取り組みの一つだ。ただし、その効果を高めるには、各国の能力と利用者の利用経路に一層注目する必要がある。世界銀行のID4Dは参考になる例であり、この取り組みは、各国が基盤となるIDシステムの構築を計画、管理し、資金を調達するためのリソース提供に特化している。
技術的専門知識を各国に近づけるには、地域内協力や南南協力の強化が不可欠だ。その例として、オープンソースに長年取り組んできたモーリシャスとモーリタニアなどの国々の間で、UNDPが主導する協力が挙げられる。政府全体のデジタルシステムの構築に着手したばかりの国々に対しては、より強固な国際協力を通じて、持続可能な能力構築の流れを促進できる。
3. 誰一人取り残さない
DPG・DPIの取り組みが一部の人々を取り残したり、デジタル格差を悪化させたりすれば、それは失敗だ。したがって、国際協力の重要な優先事項として、デジタルへのアクセスのしやすさと負担の手頃さを確保し、デジタルリテラシーを高める必要がある。
手頃な価格でインターネットを利用するためのアライアンス（A4AI）はその一例だ。政策・規制改革を通じて、低・中所得国におけるインターネット接続のコスト引き下げを目指している。UNDPのアクセラレーター・ラボ・ネットワークも、レバノン、トーゴ、ケニア、スーダン、イラク、モロッコ、アルゼンチンを含む91カ国で活動し、アクセスとオンライン安全に関する重要課題に取り組む地域のイノベーション拠点を設けている。
DPIやDPGのようなテクノロジー主導の取り組みをよりきめ細かく展開するようになっても、こうした「テクノロジーの基礎」は優先課題であり続けなければならない。
これからの道筋
国際協力が加速し、世界共通のデジタル資源の実現が進むなか、政府は、包摂的で公平かつ安全なデジタル・エコシステムの構築・実施主体としてのグローバルサウスと地域のデジタル・エコシステムの役割について、重要な議論を促すことで主導的な役割を果たせる。ただし、DPG、DPI、ODEが世界にもたらす大きな可能性を実現するには、国際社会の支援が必要だ。
この分野こそ、ダイナミックでオープン、かつ包摂的なグローバル協力の新時代が、次の使命を見いだす場である。
