さまざまな規制改革が行われてきたにもかかわらず、非公式性は何十年にもわたって根強く高い水準にあります。規制や税制の改革が一定の影響を与えてきた可能性はあるものの、大幅に改革を進めた経済においても非公式性が依然として高いことを考えると、民間部門を大きく変えるには至っていないようです。その一例がザンビアで、同国は「納税の容易さ」で17位にランクされており、これは『ビジネス環境の現状』報告書の指標によるものですが、ILOは非公式雇用の70%以上を報告しています（少々宣伝になりますが、当チームはザンビアの非公式ビジネスに関するデータを収集中です）。こうした経済にとって、デジタル技術の台頭に新たな希望が見いだせるかもしれません。デジタル技術の普及によって非公式ビジネスがより広い市場にアクセスできるようになり、低生産性セクターの生産性を最終的に高め得る技術革新が可能になる、という考え方です。あるいは単純に、ギグエコノミーの台頭によって、デジタル技術が正規と非正規の境界を曖昧にする可能性もあります。
デジタル技術は非公式セクターを変えることができるのでしょうか？ 答えは、まだ「ノー」のようです。非公式企業は、事業活動においてコンピューターやインターネットといった基本的な技術さえほとんど利用していません。最近完了した世界銀行の非公式ビジネス調査の結果によると、ラオス人民民主共和国とモザンビークでは、非公式ビジネスの約1%しか事業運営にコンピューターを利用していません。インターネットの利用状況も大きくは変わらず、モザンビークではインターネットを利用している企業はわずか200社に1社、ジンバブエではやや高いものの、わずか2%の企業しかインターネットを利用していません。
しかし、希望はあります。特にアフリカの2か国ではモバイルマネーが非公式経済に大きく浸透しています。モザンビークでは40%以上、ジンバブエではほぼ半数の企業が事業運営にモバイルマネーを利用しています。研究によると、モバイルマネーを利用する正規企業はより多く投資する傾向があることが分かっています（Islam, Muzi, Rodriguez Meza, 2018）。今後の調査で検討したい未解決の問いは、モバイルマネーによって非公式企業の生産性を高めることができるかどうかです。
モバイルマネーを通じて実現されるデジタルのつながりは限定的かもしれません。デジタル経済の進展がもたらす恩恵は、想定より先の話になる可能性があります。テクノロジー分野の多くの革新は、コンピューターと高速インターネット回線へのアクセスを必要とするインフラに依存しています。登録せずに事業を営む非公式ビジネスは、デジタル経済の多くの進展を実施する手段を欠いています。
世界銀行の非公式ビジネス調査のデータを読み解いた結果、主な示唆は次の2点です。
1. 基本を確実に固める。 まず、デジタル技術の恩恵を享受するために、発展途上経済の企業が、より基本的な技術（インターネット）および基礎インフラ（電力）へアクセスできるようにする必要があります。これらが整わなければ、非公式性の高い地域では、テクノロジー分野の新たな進展を活用することは難しいでしょう。
2. 文脈が重要である。 非公式経済を対象とするステークホルダーは、非公式セクターで普及しているデジタルプラットフォームの種類に合わせて、デジタル施策を調整すべきです。モバイルマネーのプラットフォームは、スマートデバイスを通じた完全につながったデジタルプラットフォームとは異なる機会と制約をもたらします。
デジタルプラットフォーム、あるいはそれ以外のあらゆるプラットフォームは、ネットワークの規模が拡大するにつれて収穫逓増を示します。ラオス人民民主共和国を中心に、モバイルマネーのプラットフォームへの参加を拡大するためには、依然として取り組むべき課題があることは明らかです。
私たちの知見は3つの非公式調査に基づいており、対象範囲は限定的です。他の発展途上経済の非公式企業でも同じ結果が得られるでしょうか？ 数年後にまたお尋ねください。
