世界各地で70を超える主要都市が、化石燃料への依存を断ち、気候変動を引き起こす排出を2050年までに止めると誓約している。
風力タービン、自転車、信頼性の高い公共交通機関で知られるコペンハーゲンは、さらに先へ進めると考えている。わずか7年でその転換を実現する意向だ。
そのためには、デンマークの首都への電力供給や都市設計のあり方を根本から見直す必要があり、自転車に乗る人も大勢必要だと当局者は認める。
「なぜそこまで目指すのか。コペンハーゲンで何をしても世界的にはまったく意味がないと言う人もいるでしょう。私たちは小さな存在です」と、市の気候プログラム責任者、ヨルゲン・アビルゴー氏は語った。
世界の都市や国々が、2015年の気候変動に関するパリ協定を実現する方法を模索し続けるなか、「この移行が可能だと示すことが重要です」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
スカンジナビアの都市は長年、環境先進都市とみなされてきた。コペンハーゲンも例外ではない。
他の都市には自動車用の立体駐車場があるが、コペンハーゲンには自転車用のものがある。住民60万人のほぼ全員が自転車を所有し、市内には自転車専用レーンが375キロメートル整備されている。
港に囲まれたこの自治体は、電力の大半をクリーンエネルギーで賄っており、独自の再生可能エネルギー会社と風力タービンも持つ。
独自のエネルギーシステムを運営していることもあり、コペンハーゲンは2025年までのカーボンニュートラル達成に向け、すでに順調に進んでいる。これは、他の場所で相殺できる量を超える炭素排出をしないことを意味する。
市が一丸となって進める環境対策により、パリで約200カ国が設定した、2050年から2100年の間に温室効果ガスを実質的に段階的廃止するという工程を大きく先行している。
ロイターが入手した国連報告書の草案によると、主要な気候科学者らは来週、パリ協定の最も野心的な目標を達成するには、空気中から炭素を回収して貯蔵する技術が開発されない限り、エネルギー利用による世界の炭素排出量を年間最大7％削減する必要があると警告する。
コペンハーゲンの当局者は、市が野心的な目標をおおむね達成できると確信している。
「2025年までに100％（カーボンニュートラル）を目指しています。しかし95％、あるいはその程度でも、大きな成功です」とアビルゴー氏は語った。同氏は、市が2009年に誓約を表明して以来、カーボンニュートラルに向けた取り組みを監督してきた。2009年は国連気候変動会議の開催年だった。
グリーンエネルギー
市の統計によると、2017年のコペンハーゲンの気候変動を引き起こすガスの排出量は約137万トンで、2005年から40％減少した。
これは1人当たり約2.2トンの排出量で、欧州の都市のなかでも最低水準の一つだ。
市によると、排出量の削減は主に、市が所有する公益事業会社HOFORのもとで風力エネルギーに切り替えたことによる。
「市が目標を達成するために活用できる力の一部が、私たちです」と、市内に数あるエネルギー会社の一つ、HOFORの戦略・事業開発責任者ヨルゲン・エドストロム氏は語った。
「市は電力消費を補うために風車を建てたいと考えたので、私たちが建設しました。市には、やりたいことを実行するための会社があるのです」と同氏は述べた。
HOFORは投資してきた同社によると、2025年までに数十億ユーロを投じて風力タービン360基を建設し、市の大部分に電力を供給する。また近く、石炭火力発電所を、持続可能な木質ペレットを燃やすバイオマス発電設備に置き換える予定だ。
国連によると、世界の都市は世界のエネルギーの3分の2以上を消費し、二酸化炭素排出量の約4分の3を占めている。
つまり、都市をカーボンニュートラルにする方法を見つけることが、産業革命前と比べた世界の気温上昇を「2℃を十分に下回る」水準に抑えるというパリ協定の目標達成に不可欠となる。
「排出量が最も多いのは都市です。都市が問題を解決できれば、それはよりカーボンニュートラルな世界への道の一部になります」とエドストロム氏は語った。
地域暖房
排出削減を目指すコペンハーゲンには、もう一つ大きな強みがある。市とデンマーク全体は100年以上にわたり、地域暖房に頼ってきた。これは各世帯ごとではなく、近隣地区や地域の施設で熱を生産し、供給するシステムだ。
HOFORによると、この仕組みにより、市は多くの住民に向けて、よりクリーンなエネルギーへの切り替えを一括して進められる。各家庭のガスボイラーや石油ボイラーを使う場合と比べ、炭素排出量を半分以上削減できる。
市には新設された地域冷房システムもある。海水で建物や家庭を冷やし、エネルギー消費量を従来の空調方式と比べて最大80％削減すると、HOFORは述べた。
市は2025年までに、風力、太陽光、地熱エネルギー、廃棄物、木材などのバイオマスだけで電力を賄うことを目指している。
新たなクリーン技術に巨額を投じる一方で、市が重視する大きな優先事項の一つは、エネルギー利用者向けの価格を引き下げることだ。
「自治体は『カーボンニュートラルの計画を達成するために、すべての資金を使いなさい』とは言いませんでした。『価格を下げ、カーボンニュートラルも実現したい』と言ったのです」とエドストロム氏は語った。
その目標は実現できそうだ。市によると、アパートに住む夫婦は、市が気候目標を達成すれば、節約できるエネルギー消費費用は年間平均4,000デンマーク・クローネ（537ユーロ）となる。
コペンハーゲンの気候対策責任者であるアビルゴー氏は、事業目標の達成と排出削減の両方に役立つビジネスモデルや技術を考案するため、建設業や運輸業などの産業と緊密に連携することが不可欠だと語った。
「経済成長を維持し、インフラを改善しながら、追加費用をかけずに移行を実現したいのです」とアビルゴー氏は語った。
成長と削減の両立
市の排出削減への取り組みが拡大するなか、経済も成長してきた。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスの調査によると、過去20年間で25％の成長を遂げている。
元政府首脳、企業幹部、経済学者らで構成される経済・気候グローバル委員会が9月に発表した調査によると、気候変動に対する強力な対策により、2030年までに世界経済に累計で少なくとも26兆ドルが加わる可能性がある。
コペンハーゲンは、カーボンニュートラル達成計画を実施するため、2025年までに少なくとも27億デンマーク・クローネ（3億6,200万ユーロ）を支出する予定だが、その支出によって呼び込む民間のグリーン投資は約3,000億クローネ（400億ユーロ）に上る見込みだと、市議会は述べている。
市の気候対策には、公共交通機関や自転車道の拡充、エネルギー効率の低い建物の改修、よりクリーンな技術の研究への投資、電気自動車の普及促進が含まれる。
毎日10キロメートル自転車をこいで、コペンハーゲン中心部の港沿いにある職場へ通うアビルゴー氏は、交通は依然として大きな課題だと語った。多くの住民が今も自動車を所有していることに加え、貨物トラックが商品の配送に広く使われているためだ。
同氏は、ロンドンやオスロと同様、車両が市中心部の区域に入る際に料金を課す混雑課金制度の導入を推進しているという。
それでもアビルゴー氏は、コペンハーゲンがカーボンニュートラルを達成する最初の大都市の首都になると確信している。あまりに自信があるため、今度は住民にもう一歩踏み出すよう求めている。
それは、コペンハーゲンで発生する排出だけでなく、衣類から食品まで、住民が他の場所で製造または栽培されたものを購入する際に生じる排出も考慮に入れることだ。
「全体を包括的に捉える視点が重要です。環境問題はここではDNAの一部です。しかし、世界中がそうした状況にあるわけではないことも認識しなければなりません」とアビルゴー氏は語った。（1ユーロ＝7.4522デンマーク・クローネ）
