ユネスコ世界文化政策・持続可能な開発会議、すなわちモンディアクルトは、2022年に第40回会合を開催しました。
モンディアクルトは、世界の文化政策の形成を後押しする意思決定会議です。
モンディアクルト2022が、文化を独立した持続可能な開発目標として位置づける必要があると結論づけた理由を6つ紹介します。
2022年、文化を独立した持続可能な開発目標とすることが提言され、世界社会における文化の地位は大きく高まりました。これは、ユネスコ世界文化政策・持続可能な開発会議、通称モンディアクルトでのことです。世界で最も重要な文化政策会議が、初開催から40年を経て、同じメキシコシティで開かれました。2022年の会議には、政府閣僚135人、非政府組織83団体、政府間組織32団体、国連機関9機関を含む2,600人が参加しました。
モンディアクルトが重要なのは、世界の文化政策、とりわけ文化と開発の関係を形づくる意思決定会議だからです。この関係に変化が起きていることは明らかでした。文化は持続可能な開発に貢献するだけでなく、開発を構成する要素の一つでもあります。
文化は、持続可能な開発目標の達成を、保健、教育、環境などの分野で後押しします。たとえば、地域の慣習や伝統知識は、保健プログラムの推進に役立ちます。地域産品や伝統的な製品は、持続可能な生産に有用です。先住民の知識は、気候変動と闘うための環境に配慮した実践の開発に役立ちます。
持続可能な開発目標は、安全な水や質の高い教育などを掲げ、すべての人にとってより良い未来を築くための国連（UN）の青写真です。モンディアクルトでは、文化を独立した持続可能な開発目標として位置づけました。最終宣言を注意深く読むと、その理由がいくつか示されています。
1. 文化は気候変動と闘うことができる
文化は、気候変動による悪影響の軽減に貢献できます。環境保全に向けて、文化的慣習や地域に根ざした知識の有用性を見いだそうとする生態系保護団体やその他の関係者が増えています。古代のコミュニティは気候危機に直面し、文化遺産に根ざした独自のレジリエンスある実践を発展させてきました。先住民の知識体系などの概念が生まれたのはそのためです。
2. デジタル化には倫理が必要
アナログからデジタルへの移行は、文化・創造産業の財やサービスの生産、流通、消費において重要な側面となっています。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、デジタル空間やオンライン空間の価値を明らかにしました。たとえば拡張現実を使えば、スマートフォンやコンピューターから博物館のコレクションを探索できます。仮想現実を使えば、歴史的建造物を訪れることができます。ブロックチェーン技術と人工知能は大きく発展しましたが、新たな倫理上の懸念も生じています。そのためユネスコは、人工知能の倫理に関する一連の勧告を採択しました。
3. 文化的多様性は重要
私たちの世界は、多様な文化から成り立っています。モンディアクルト2022の見解では、この文化的多様性を認め、受け入れることは倫理上の責務です。メキシコシティに集まった各国の文化担当閣僚にとって、文化的多様性は「ユネスコのすべての文化関連条約、勧告、宣言の基礎となる原則です。人間の尊厳およびあらゆる基本的人権の尊重と切り離すことはできません。」
4. 文化財は返還されなければならない
もう一つの「倫理上の責務」は、略奪された文化財を略奪元の国に返還することです。ベニン・ブロンズの事例はその好例です。ナイジェリアから植民地勢力に盗まれた古代の文化財が、現在、徐々に返還されています。この返還は、「人々やコミュニティが自らの文化遺産を享受する権利を促進し……社会的結束と世代を超えた文化遺産の継承を強化する」ことを目的としており、極めて重要です。モンディアクルト2022によれば、返還を拒むことは道義的に不公正です。
5. 文化は地球規模の公共財
文化は「私たちの最も強力な地球規模の公共財」だと、ユネスコのエルネスト・オットーネ氏は記しました。
今ほど、意味を見いだし、普遍性を求め、多様性に満ちたあらゆる文化を必要としている時はありません。
対談／エルネスト・オットーネ
地球上で複数の危機が重なるこの時代に、文化は人類の「存在の基盤」であると改めて確認されています。モンディアクルトのようなハイレベル会議が文化を公共財と認めた今、文化は環境と同じように保護されなければなりません。
6. 文化はそれ自体が開発目標
最も重要なのは、世界の開発アジェンダの中心に文化を据える新たな機運が生まれたことです。モンディアクルト以前、ユネスコは、文化が持続可能な開発目標の達成に大きく貢献できると各国の政策立案者を説得することを目指していました。今、モンディアクルト2022の意欲的な最終宣言は、次のように表明しています。
私たちは、国連事務総長に対し、文化を地球規模の公共財として確固たるものとし、2030年以降の開発アジェンダに独立した具体的な目標として組み込むよう求めます。
文化目標が目指すのは、「人々やコミュニティの間のより大きな調和」です。その実現には、文化的多様性の促進、文化財の返還、創造的活動への予算拡充、その他の政策が含まれるでしょう。
なぜ重要なのか
国連が文化を持続可能な開発目標とする案を採択すれば、2030年以降の持続可能な開発アジェンダに新たな内容が加わります。これにより、開発機関が文化を扱う方法や、大学が文化と開発の関係を教える方法が変わるでしょう。その結果、各国政府による資金不足が深刻化している文化分野への資金が増える可能性があります。
さらに、文化的多様性を「倫理上の責務」と位置づけることは、可能であれば、文化財や文化サービスの商品化、そしてデジタル移行をめぐる議論にも反映されるべきです。
次に予定されているのは、モンディアクルトの実施条件の策定です。これは、2024年の国連未来サミットに先立ち、関係者がモンディアクルトの成果を受け入れるよう促すフォローアップ行動計画です。
