• 「資金不足」があるため、「自然に根ざした解決策」の実施には民間資金が必要だ。
保全や生態系の再生に取り組む多くのプロジェクトには、明確な事業計画がない。
資金調達を目指すプロジェクトは、グリーンウォッシングの危険性を認識しなければならない。
「革新的なファイナンス」は、自然に根ざした解決策に資金、とりわけ民間資金を振り向ける方法を探るうえで、最近よく使われる流行語だ。しかし、自然と民間投資家を持続可能かつ長期的な形で結びつけるのは、言うほど簡単ではない。
私は自然が大好きで、とりわけ海が好きだ。約12年にわたり、自然資源とその生態系を保全・保護・再生し、持続可能な利用を確保するための現実的な解決策を探る自然保護活動家として働いてきた。最近では、自然保護の世界で今や非常に「注目の話題」となっている民間資金について学び始めた。学んだことの要点はこうだ。自然保護に充てられる公的資金や慈善資金は十分ではなく、今後数年間にその額が大幅に増えたとしても（増やすべきだが）、この「資金不足」を埋めるには民間資金も必要である。
その後、金融界との関わりを深めるなかで、保全に回せる可能性のある民間資金は十分にある一方、民間資本を受け入れられ、民間投資家の観点から妥当な規模を備えたプロジェクトが足りないことを知った。
生態系の積極的な保全や再生に取り組む多くのプロジェクトでは、投資収益が明確な、十分に練られた事業計画を示すことが非常に難しい。特に沿岸・海洋分野では有望な案件が見られるものの、その多くは技術（混獲削減に関するものなど）やプラスチック関連の活動が中心だ。いずれも緊急に必要だが、自然の積極的かつ直接的な保全・再生に民間資金をどう充てるかという課題は解決しない。そうした活動から、どうやって金銭的な収益を得るのだろうか。
民間主体が自然保護に取り組むことは、決して新しいことではない。企業の社会的責任（CSR）の観点から、大企業も中小企業も長年にわたり保全プロジェクトを支援してきた。民間資本の投資家も確かに関心を寄せている。新たなインパクト投資ファンドが相次いで生まれていること、また多国間開発銀行が自然に根ざした解決策に関与していることは、その証左だ。しかし、純粋なCSR活動とは異なり、彼らは投資収益を求める。ここから話は難しくなる。
自然の保全・保護・再生に民間資本が本当に必要なのか、という意見もあるだろう。私は、前述の「資金不足」を踏まえれば必要だと考える。ただし、必要なのは民間資金だけだという意味ではない。投資収益を求める民間資本では、どうしても賄えないプロジェクトもある。また、民間金融の関与は、確かな環境・社会セーフガード（ESS）を伴うものでなければならない。いわゆる自然に根ざした解決策とは何か、何ではないのかが明確になってきた今、なおさらだ。
自然に根ざした解決策は、気候変動の緩和と適応、食料安全保障など、社会課題への自然の貢献として提唱されている。国連、大企業、小規模なNGO、世界各地の国々、そして民間金融セクターも、こうした解決策を支持し、投資を望んでいる。しかし、特に民間資金が関わる場合、何としても避けなければならないのがグリーンウォッシングだ。民間資金の参入は必要だが、生態系の積極的な保全・保護・再生に取り組むプロジェクトだけが「自然に根ざした解決策に投資している」と主張すべきなのは言うまでもない。目指すのは、次の8つの基準に適合するプロジェクトだ。IUCN自然に根ざした解決策に関するグローバル基準。
ここで、明確なプロジェクト候補の不足という問題に戻る。IUCNでの仕事の一環として、私たちは次の取り組みを進めてきた。沿岸・海洋分野で投資可能なプロジェクトを特定し、支援すること、そして自然に根ざした解決策を明確にすることだ。その多くは、持続可能な天然資源管理（漁業や養殖）、炭素取引、観光など、すでに確立された収益創出活動に結びついている。優れた保全プロジェクトの応募は数多くあったが、明確な事業計画がなかったり、計画がごく初期段階だったり、民間資本を呼び込むための適切なパートナーシップがなかったりした。また、新技術を提案するスタートアップからも興味深い応募があり、事業構想全体、特に資金調達の仕組みに自然に根ざした解決策をどう組み込むか、支援を求めていた。
既存のプロジェクトもスタートアップも、技術支援やシード資金・助成金によって「さらに軌道に乗せる」支援に値する。しかし、どちらも保全に大規模な資金を呼び込むための万能策ではない。
自然に根ざした解決策を含む投資プロジェクトには、革新的で創造力のあるプロジェクト開発者や起業家、リスクを取る投資家、高水準のESSを適用するNGO、建設的な政府当局が必要だ。理想的には、ブレンデッド・ファイナンスの形で政府機関が後ろ盾となり、専用の技術支援やシード資金を通じてプロジェクトを支えることも望ましい。
この道のりは短くない。長期的な効果を目指すなら、なおさらだ。多様な関係者と利害を一堂に集めるには時間がかかる。継続的に学び、期待を調整し、環境・社会・倫理の基準を損なうことなく妥協点を見いだすことが大切だ。
幸い、あらゆる立場から意欲ある主体が数多く現れている。新たな（海洋）投資ファンドから、自然に根ざした解決策を新規事業に大きく取り入れ、従来型の投資ポートフォリオにも「主流化」する既存のファンドマネジャーまで、その兆しは非常に明るい。
持続可能な開発への資金調達
最後にもう一点。民間金融の活用は、政府やCSR・慈善活動を原資とする資金の責任を免除するものではない。今年は特に、すべての人にとって健全な環境を支えるため、あらゆる側面から自然への投資が必要だと分かった。「より良い復興」という言葉をよく耳にしたが、「より良い未来を築く」の方が適切な標語だという意見もある。私たちは平常に戻り、少し改善するだけで済ませるわけにはいかない。政策立案から民間投資に至るまで、自然を中心に据えた、より先見性のある未来志向の考え方が必要だ。そして、どのような形で現れるにせよ、先見の明を持つ人々を継続的に支援し、先導役を担おう。
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