ドローンは、見た目がかっこいい飛行物体というだけではありません。真価は、資産、地理、インフラ、環境動向などの重要なデータを迅速かつ効率的に収集・分析し、実行につながるビジネス上の知見を導き出せることにあります。
そこで考えてみましょう。世界の食料供給に関する情報より重要なものがあるでしょうか。
農業・農事業者が無人航空機（UAV）を導入し始めたのは比較的最近ですが、ドローンによるデータ収集には、運搬の容易さ、リアルタイムの結果、他のデータ収集手段と比べて比較的低コストといった特性があります。そのため、畑を歩いているかのように、植物の状態を非常に詳細に頻繁に把握できます。食品の原産地を知り、品質と持続可能性の基準を満たしている証拠を得ることは、消費者が求める最も重要な情報の二つです。
これを受け、アグリビジネスのリーダーたちは、環境保護、安全で健康的な食品の生産、森林、水、土壌などの天然資源を守るための業務効率向上を含め、社会的責任と透明性を重視した事業運営にますます取り組んでいます。こうした目標の達成に必要な重要データを収集・分析するには、畑から食卓までの全工程にテクノロジーを活用する必要があります。
ボストン コンサルティング グループの調査世界最大手のアグリビジネス企業の幹部を対象にした調査では、最優先課題の上位二つはビッグデータと分析、そして食料安全保障とトレーサビリティでした。大量の農業データの収集・分析に伴うコストや物流上の課題は、他業界で消費者が慣れ親しんでいるのと同じ水準の透明性を実現するうえで、大きな障害となってきました。
ドローンは農地のデジタルツインを通じて、確かな投資収益率をもたらす
農業でドローンを利用した場合の投資収益率（ROI）が、従来のコスト面の懸念を払拭しつつあります。実際、市場予測では農業分野のドローン販売が30％以上成長し、2022年までに420万ドルに達すると見込まれています。食料サプライチェーン全体でドローンの利用が広がり、より詳細な情報を迅速かつ低コストで得られるようになっています。
ドローンはすでに農業分野で、原生林、河川、集落などを含む土地利用の詳細に加え、植物の健康状態、株数、クロロフィル含有量、草丈など、植物に関する多様なデータの収集に役立つことが実証されています。食品の持続可能性とトレーサビリティに消費者の関心が高まるなか、ドローンの役割は広がっています。収集した生データは分析され、農園管理、農業実験、種子生産、作物のモニタリング、製品のトレーサビリティなど、多様な分野で具体的な提案に変換されます。
アグリビジネス企業は、透明性を求める消費者の声に応えることで、顧客の信頼を得ています。また、事業運営の改善に活用できる知見も得ており、すべての人に利益をもたらします。
すでに大きな効果が確認されている分野の一つが、アフリカとアジアでアブラヤシとゴムのプランテーションを運営する企業です。ここでは、UAVがアブラヤシの生産に必要な広大な距離をカバーし、生産者が森林破壊や生息地の破壊を防ぐために定められた基準を満たしているか確認できます。ドローンのデータは、貴重な作物情報を収集しながら、規制遵守の証拠も提供します。
経済的な価値は明らかです。たとえば、SIATによると、ドローンの利用によってすでに運用コストが半減し、環境に配慮した事業運営に注力できるようになっています。
サプライチェーン全体の透明性は、現時点では必須ではありませんが、将来は業界標準になるでしょう。ドローンで情報を収集・分析する能力を活用すれば、消費者はバーコードを読み取って、製品の製造場所や原材料の調達先を確認できるようになります。何らかの理由で製品を調査する必要が生じた場合、メーカーは原材料の供給元、作物の収穫者、問題の原因となった畑の状況を確認できるようになります。
こうした詳細な情報は、食料安全保障、トレーサビリティ、持続可能性の向上を後押しし、企業と消費者の双方に利益をもたらします。
