世界の政治的分断が進み、一部の政府が持続可能な取り組みを放棄する中、米国のドナルド・トランプ大統領による発表（2017年のパリ協定からの離脱）などを背景に、消費者は今や持続可能性を牽引する役割をCEOとその企業に期待している。
2017年第4四半期に、当社のAlto Data Analyticsは、ビッグデータとAIを用いた世論分析を専門とする企業であり、デジタル上の意見の分析を行い、米国の人々にとって持続可能性が何を意味するのかを明らかにした。この分析では、消費者がCEOに対応を期待する主な課題や、現在持続可能な取り組みで手本となっている企業を中心に検討した。Alto Data Analytics は、英語とスペイン語によるTwitter、Instagram、Facebook、Reddit、フォーラム、ブログ、ニュースその他のデジタル情報源から、収集した 7,200万件のデータポイント（320万件のコメントと170万件のインタラクションから）を作成した 130万人の投稿者による投稿を分析した。
投稿者が注目する5つの主要テーマ
投稿者が同時に、かつ高い頻度で議論したトピックを結び付けることで、新たに現れた論点を特定した。投稿者による自発的なデジタル上の議論の一部として、この作業を行った。公共の関心を集める新たな論点とテーマとして、気候変動、再生可能エネルギー、ゼロウェイスト、消費による環境への影響、国連の持続可能な開発目標の5つを見出した。気候変動が最も関心の高いテーマであり、議論の39%を占めている。さらに、関連する33のテーマも含まれる。
主要テーマの相互関連から、ジェンダー、飢餓、持続可能な都市、循環型経済、ブロックチェーン技術が環境に与える影響といった関連論点が明らかになった。データの可視化が示すとおり、ゼロウェイストは、持続可能な都市、循環型経済、持続可能な投資に関する議論と密接に結び付いており、ブロックチェーンは技術的影響という文脈で再生可能エネルギーと関連している。
テック企業が持続可能性をめぐる議論を形作っている
投稿者のデジタル上の足跡を分析することで、その声がどのように異なるコミュニティに集まり、どの投稿者がより大きな影響力を持っているかを視覚的に示している。投稿者は、消費者、政治組織、ブランドのノード（すなわちプロフィール）として表されている。
以下のネットワーク可視化は、最も活発な投稿者758,040人を、1,663,078件のインタラクションでつないでいる（リツイートと返信の形式による）。これは持続可能性に関する公的な議論の中で行われたものである。当社のデータは、持続可能性に関する議論が極めて分極化していることを示している。青のコミュニティでは、政治家や著名人の キャンペーンに後押しされ、ノードが政治化されたテーマの周りに集まる傾向が見られる。このコミュニティは、全投稿者の60.3%を占め、主にトランプ氏、バーニー・サンダース氏、そしてミシガン州フリントの飲料水危機に関心を寄せている。黄色で示される2つ目のコミュニティは規模が小さく、非政治的な議論に焦点を当てる投稿者の19.9%を占めており、民間セクターの投稿者も含まれ、前述の5つの主要テーマを中心に議論している。
分析によれば、非政治化されたコミュニティで最も影響力の大きいノードの一部は消費者向けブランドであり、テック企業が先導している。持続可能な取り組みに関連して最も言及されているブランドと取り組みを分析した結果、消費者の関心が高い6つの分野（再生可能エネルギー、ゼロウェイスト、持続可能な生産、海洋保全、森林保護、河川浄化）を明らかにした。
消費者の意識は、主に、自社の事業と直接結び付いた再生可能エネルギーに投資するテック企業と、循環型経済という考え方によって形作られている。テスラ、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、ゼネラル・エレクトリック、アップル、インテル、ソニーは、持続可能な取り組みに関連して最も言及されるブランドの一部である。
定性調査では、消費者が、自社の持続可能性計画を公に支持し、デジタル上の議論に積極的に参加するCEOを高く評価していることも明らかになった。当社の分析で注目度が高かった取り組みは、テスラによるソーラーパネルの活用（ハリケーン・マリア後、サンフアンの小児病院の電力を復旧させるための蓄電池の利用を含む）と、ペプシのゼロウェイスト戦略（学生にリサイクルを教育し、奨励するプログラムを含む）であった。消費者は、長期的なコミットメントを示すだけでなく、自社ブランドを率いて消費者や他のブランドを新たかつ協調的な方法で動かすリーダーをCEOに求めている。当社の調査における最良の事例は、アイルランドでのコカ・コーラの「Clean Coast Week」であり、米国でもデジタル上で大きな反響を呼んだ。コカ・コーラは、海岸線を守ることの重要性への認識を高め、国内各地での海岸清掃の拡大を促し、デジタルメディアを通じて、地元のビーチを清掃するボランティアの募集を後押しした。
活動家型CEOとは何か
当社の調査によると、テック分野の企業は、再生可能エネルギーとゼロウェイストの生産モデルを通じて、すでに持続可能性を主導しており、テック企業が持続可能性にどう取り組むかについて、消費者の考え方を形作っている。影響力の大きい上位80の企業プロフィールのうち42%がテック分野の企業であり、世論により持続可能性への貢献度が最も高いと評価された上位5社のうち3社がテック企業（アマゾン、マイクロソフト、グーグル）であった。
消費者は、企業が短期的かつ現在の戦略と、長期的なコミットメントに基づく戦略の両方を用いて、公に議論を主導することを期待している。スターバックスの事例が示すように、消費者は実行の継続性に注目し、消費者や他のブランドの行動を促す具体的な取り組みを高く評価している。
CEOは公の議論に積極的に参加しなければならない。当社の分析が示すとおり、消費者は、CEOが事業運営において持続可能性を優先することを期待している。世論が、一部の政府が具体的なコミットメントを示す準備ができていないことに失望を表明する中、消費者は特に模範となるリーダーを必要としている。CEOが、持続可能性に関する公的な議論に参加し、主導することで責任を果たす明確な機会がある。
