生活やビジネスのために質の高いスペースへ公平にアクセスできることは、社会全体の健全性にとって不可欠です。
しかし、建物は世界の温室効果ガス排出量の40%、世界のエネルギー消費量の50%、原材料の40%を占めています。
業界が、建物を住みやすく、持続可能で、回復力があり、手頃な価格である未来へと移行することは、明確な要請です。
長年、不動産業界に携わる多くの人々は、変化の差し迫った必要性を認識してきました。2020年初頭、世界経済フォーラムの不動産パートナーは、不動産の未来に関する報告書の作成に着手しました。
当時、私たちは持続可能性を中核的な焦点とすべきだと考えていました。ここでの持続可能性は広義の意味であり、不動産をより環境に配慮したものにすることの重要性を明確に示すとともに、ウェルネス、コミュニティ、建物や都市空間の包摂性といった課題にも取り組むものです。例えば、包摂性は都市計画、建築、アクセシビリティにのみ関わるものではなく、手頃な価格にも関わります。これらすべてには、不動産セクター、都市の起業家、政策立案者からの協調した対応が必要でした。
そしてCOVID-19が到来しました。このパンデミックは特定のトレンドを加速させ、不動産業界の需要を支える基本的な要因の多くに影響を与えました。公衆衛生、社会、経済、地球環境という複数の危機が重なったことで、少数の単純な命題を特定し、業界が「より良い形で復興（build back better）」する助けとなる指針群を作る取り組みの緊急性がいっそう明確になりました。
報告書「不動産の未来の枠組み（A Framework for the Future of Real Estate）」において、私たちは不動産の未来に関するビジョンを策定しました。それは、建物が快適さをもたらし、前例のない事態に備え、人々の健康と地球を支え、社会のすべての人にとって手頃な価格で利用しやすい未来です。
私たちは、不動産は住みやすく、豊かで文化的に活気あふれる生活のための適切な居住環境を創出するべきだと結論づけました。世界の主要都市では、人々は1日の約90%を屋内で過ごしており、そのため建物は住みやすさを確保する上で重要な役割を果たしています。都市と地域社会の整備が充実していること、人間中心で包摂的な設計（あらゆる年齢や能力の人々のために設計されたもの）、そして不動産開発と並行して市民のニーズに応える社会・コミュニティ・レクリエーション施設があることを含め、複数の要素が良好な生活の質に寄与します。
私たちは、不動産は持続可能で、建設から運用に至るまであらゆる面でゼロカーボン排出に向けて最適化されたものであるべきだと結論づけました。不動産資産の環境への影響は、建物が世界の温室効果ガス排出量の40%、世界のエネルギー消費量の50%、原材料の40%を占めているという事実に示されています。ネットゼロカーボン目標を達成するためには行動を加速させる必要があり、それには古い既存建物の大規模なエネルギー改修、そして何より、解体ではなく建物の改修や用途転換が求められます。
不動産はまた、回復力があり、、気候、金融、保健の危機など、予期しない自然災害や人為的事象の影響を緩和することで、起こりうるあらゆる緊急事態に適応できるものであり、コミュニティの文化的アイデンティティを守るものであるべきです。資産は、さまざまな予測不可能な衝撃に耐え、ライフサイクル全体を通じて変化する働き方や暮らし方のパターンに適応できる柔軟性を備える必要があります。
そして不動産は手頃な価格で、住宅、交通、基本的なサービスがすべての人に利用可能であるべきです。生活やビジネスを行うための質の高いスペースへの公正なアクセスの提供は、社会全体の健全性にとって不可欠です。手頃さには、金銭的なアクセス（手頃な家賃、住宅所有への低い障壁）と、広さ、健康、立地、基本的なサービスへのアクセスという点での、適切な水準の資産へのアクセスの両方が含まれなければなりません。
住みやすく、持続可能で、回復力があり、手頃な価格の建物を実現するこのビジョンの達成には、5つのステップが必要です：
1. デジタル化とイノベーションの加速：テクノロジーは、不動産の新時代を切り開くための最も重要な推進力の一つとなるでしょう。建物は今や膨大な量のデータを生成しており、それを収集して運用、保守、投資の判断に役立てることができます。しかし、規模と効率性を生み出すためには、連携して稼働するスマートビルの相互接続されたシステムを展開する必要があります。居住者と所有者が確実に保護されるよう、データのプライバシーとセキュリティも最優先事項としなければなりません。
2. 豊富な人材と知識の蓄積：不動産の将来像には、広範な市場の専門知識と知識を備えた優れた人材プールと同様に、広範で最新の知識と能力が必要です。業界は、持続可能性、レジリエンス、テクノロジーを中心とした変革を率いる能力を持つ適切なC-suite（経営幹部）の構成を確立し、リーダーを任命すべきです。不動産企業はまた、職場において多様性と包摂性を生み出し、より平等な代表性を確保しなければなりません。
3. 実証された価値に基づくビジネスケース：新たなソリューションは、説得力のあるビジネスケースと明確な投資収益率がある場合にのみ拡張可能となりますが、利害関係者間の利害の不一致がしばしば導入を阻害します。バリューチェーン全体のすべての利害関係者に報いる包括的な指標を作ることが投資を促進するでしょう。また、利害関係者が高品質な市場データやパフォーマンスのベンチマークに容易にアクセスでき、確実性、一貫性、厳格に執行される規則や規制がある、透明性の向上も必要です。
4. 利害関係者エンゲージメントの強化：不動産コミュニティ（政策立案者、融資機関、投資家、テナント、請負業者など）は、都市と業界の課題に対するより効果的な解決策を開発するために積極的に協力しなければなりません。都市行政は、不動産開発事業者、投資家、利用者を、ポストCOVIDの世界では実現が難しくなるような目標の達成を支援できる、都市形成のパートナーとして捉える必要があるでしょう。学術界や市民社会との意味のある協働も、イノベーションを促進し、都市計画プロセスで障害が少なくなるような人間中心の開発を創出するために不可欠です。
5. 強固な規制の枠組み：柔軟なゾーニングと都市開発計画を支持することは、既存で断片化した建築基準を標準化することとともに、移行を後押しするでしょう。規制はまた、変化を推進する手段にもなり得ます。例えばネットゼロカーボン目標の場合、その義務的な性質が強力な手段となり得ますし、手頃な価格の場合、規制が供給や需要を後押しして市場のギャップを埋める助けとなり得ます。
変革の枠組み：ウィンウィンのアプローチ
『不動産の未来の枠組み』で示されたビジョンは、すべての利害関係者の最善の利益に適うものであるというのが、私たちの確固たる信念です。業界は、ウィンウィンのアプローチに注力しなければなりません。その範囲と詳細にかかわらず、このビジョンは、その提案を実現するのに最適な立場にある、すべての政策立案者、選出された公職者、企業のリーダーに届いて初めて、実行可能なものとなります。それが2021年に向けた私たちの目標です。
これは、建物が住みやすく、持続可能で、回復力があり、手頃な価格である未来へと移行するための、業界にとっての唯一無二の機会であり、明確な使命です。
