環境破壊への取り組みが重視されるようになったのは、規制当局や活動家による30年以上にわたる努力の成果です。
サステナビリティは今、新たな環境配慮型企業や投資商品に根付きつつあります。
勢いが衰えるどころか、社会とガバナンスの課題に改めて焦点が当たることで、ESGへの移行はさらに加速すると見込まれます。
ESG（環境・社会・ガバナンス）報告が近年になって初めて注目を集めたように思えることもあるかもしれませんが、欧州連合（EU）が過去30年間、環境保護に強い姿勢で取り組んできたことは指摘しておく価値があります。
規制の歩みは遅いものの、相次ぐ条約により、1987年以降、EUは国際協定を締結できる法的地位を得ました。しかし過去10年で、気候規制は長い時間をかけて備えた実効力を発揮し始めています。
2015年のパリ協定は、発効に向けて当初、すべてのEU加盟国が批准したもので、転換点となりました。各国が気候変動に対する法的責任の導入に初めて合意し、その後190カ国以上が署名しました。2021年、シェルは、協定の条件に基づき2030年までに排出量を45％削減するよう命じる法的判決の対象となった最初の企業です。同社はこの決定に不服を申し立てていますが、この訴訟は重要な先例となる可能性があり、他のNGOも追随するとみられます。
サステナビリティを取締役会の議題に定着させたもう一つの重要な進展は、世界の金融機関が投資先企業のカーボンフットプリントに対する説明責任を負うようになったことです。その要因の一つが規制です。EUのサステナブルファイナンス開示規則は2021年に施行され、金融会社に対し、投資商品のカーボンフットプリントを透明性をもって開示するよう義務付けました。しかし、意識の高まりや世論の圧力も間違いなく影響しており、金融会社は、意識の高い投資家にとって商品ができる限り魅力的になるよう努めています。
取締役会から進化するESGアジェンダ
この変化は主に二つの形で表れています。第一に、サステナビリティは資本へのアクセスを左右する要素になりました。炭素排出量の多い企業は、従来どおりの投資を行うための資金調達がますます難しくなっています。一方、エネルギー転換やグリーン企業の成長には、資金が大きな波となって流れ込んでいます。2021年上半期だけでも、グリーンテックのスタートアップは70億ユーロを調達し、2020年通年の47億ユーロを上回りました。同様に、ESG関連資産への投資は2021年も過去最高を更新し続け、2025年までに50兆ドルに達する軌道にあります。
変化が急速に進むなか、取締役会でESGアジェンダが進化していることにも、その動きが表れ始めています。
現在、こうした新たなグリーン企業やサステナブルな金融商品を担う経営幹部や取締役の採用が大きく進められています。この変化は、新たなグリーン企業の潮流において、サステナビリティが従来業務に付け加えられる追加機能ではなく、組織の文化や考え方、さらには使命にまで組み込まれていることを示しています。
さらに、この変化は上級職だけに見られるものではありません。製造、調達、サプライチェーン、投資家対応などの職務でも、サステナビリティは職務内容の不可欠な一部になりつつあります。
最高サステナビリティ責任者（CSO）を採用した従来型の組織でも、ESGアジェンダの形成に目に見える変化が起きています。CSOと話すと、取締役会がESG課題に深く関与するようになり、サステナビリティ施策の「何を」「なぜ」から、ESGへのコミットメントをどう実現するかという問いへと議論が移っているとの報告が増えています。これは、ネットゼロへの道筋に合意した場合や、資本へのアクセスを得るために企業がより環境配慮型の施策へ転換する必要がある場合に、特に当てはまるようです。
今後はより広範な課題に焦点
これまで、ESGをめぐる議論のかなりの部分を気候変動が占めてきましたが、今後はより幅広い課題に焦点が当たると見込まれます。ネットゼロへの道筋の加速、ロシア産の石油・ガスへの依存をなくすという欧州の新たな使命、そして差し迫る食料危機を背景に、開示の拡大を求める動きが強まるでしょう。生物多様性、水消費、プラスチックも、注目分野となる可能性があります。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価報告書を公表し、気候変動の緩和について、温室効果ガス排出量は2025年までにピークを迎える必要があり、今世紀に入ってからのこの10年間でほぼ半減させることができれば、産業革命前の水準からの気温上昇を1.5度に抑える機会を世界に与えられると結論づけました。報告書が明確に述べているように、低炭素の経済と社会へ向けた「今やるか、手遅れになるか」の取り組みが必要です。この目標を達成するには、指導者たちが立ち上がり、測定可能な成果を伴う具体的なコミットメントを示さなければなりません。
さらに、COVID-19と、EU周辺で新たに勃発した戦争の複合的な影響により、社会とガバナンスの課題への注目が高まると予想されます。いずれの出来事も、現代では前例のない人道危機を引き起こし、政府や企業が人権侵害に立ち向かうために行動することへの期待を高めました。したがって、サプライチェーン全体も企業のESG価値観に沿ったものでなければなりません。サプライチェーンに児童労働や現代の奴隷制のような悲惨な問題があれば、太陽光パネルや電気自動車用バッテリーの生産で最高水準を誇っても、ESGの観点からの価値はほとんどありません。
ESGの動きを加速させる
2020年の時点で、パンデミックが気候変動などの課題をめぐる世界的な連帯感を生み、考え方に変化をもたらしていることはすでに明らかでした。当時は、議論の勢いが具体的な行動につながるかどうかは分かりませんでした。しかし今では、ESGの動きがむしろ加速していることが明らかです。取り組むべき仕事が山積みのなか、気の緩みは許されませんが、企業がこの課題に応える意欲と能力を持っていることを示す兆しは、今や数多く見られます。
