2006年、先駆的な都市であるロンドン（英国）やダーバンは、気候変動の最も起こりそうな影響にインフラ、地域社会、生態系、制度が備えられるよう、政策や計画に気候変動を取り入れ始めた。
それ以来、世界各地の大小さまざまな都市がその例にならってきた。気候変動対策を促す重要な世界・地域の都市ネットワーク（C40）が設立され、世界市長誓約などの世界的な誓約も締結されている。
大都市から小さな町まで、行動を起こす都市はいずれも発言力を持つ。そのため、都市は国際交渉においてますます大きな役割を担っている。2015年のパリ協定後、気候変動との闘いにおける非国家主体の大きな貢献に疑いの余地がなかったことにも、それが表れている。
欧州の885都市のうち、計画を策定しているのはわずか47％
これまでに、都市の適応の進捗状況を追跡するための有意義な調査がいくつか行われてきた。欧州の885都市を対象とした大規模調査によると、適応計画を策定しているのはわずか47％だった。その内訳は、適応に特化した計画が26％、適応と緩和（温室効果ガス排出量の削減）を組み合わせた計画である。
2016年12月の調査では、人口100万人を超える世界401都市のデータベースを用いた結果、適応策を報告した都市はわずか18％だった。国ごとの調査も、カナダ、米国、スペイン、イタリア、英国で行われている。こうした調査の多くには先進国に偏るという大きな傾向があり、適応の進捗を確認するために政策の有無に焦点を当ててきた。
都市の評価
こうした進展は望ましいものだが、これらの計画が将来のリスクを効果的に減らすかどうかは、どうすれば分かるのだろうか。まず、計画が政治的・経済的に信頼できるかを検討する必要がある。つまり、確かな科学的知見に基づいているか、また、都市の関係者や市民社会が予定された活動や事業を支持するかどうかである。
この問いに答えるため、私たちは新たな手法を開発し、検証した。対象は先駆的な4都市（ダーバン、キト、コペンハーゲン、バンクーバー）である。この研究では、適応政策の信頼性を評価する指標を開発した。資金が確保されているか、適切な気候評価が実施されているか、市民の意見が考慮されているかを調べるものだ。
適応政策の正当性は極めて重要である。あらゆる公共の取り組みは透明でなければならず、すべての政策は参加型のプロセスを通じて策定される必要がある。適応の取り組みは、気候変動の影響によりさらされている人々も守らなければならない。同時に、適応策の恩恵を受ける地域社会もあれば、そうでない地域社会もあり得る。気候変動への適応によって利益を得る人と不利益を被る人の双方を考慮する必要がある。
私たちの結論はこうだ。気候変動への適応で最も先進的な都市でさえ、取り組むべき課題は残っている。特に、利害関係者や地域社会と正当なプロセスを確立すること、適切な監視システムを整えること、実施のための持続可能な予算を定めること、そして気候変動に本質的に伴うリスクと不確実性を考慮することが課題である。
将来のリスクを算定する
この観点から、2017年1月の調査では、世界各地の大規模な沿岸都市120市を対象に、21世紀を通じて海面上昇に関連して生じる気候変動の影響について、将来の発生確率とそれに伴う経済的損害を算定した。
意思決定において、不確実性が重要な役割を果たすことが明らかになった。経済的損害が大きくなる可能性がある一方で、発生確率は非常に低い事象もあれば、影響は小さいものの、発生確率がはるかに高い事象もある。私たちは発生確率が高く影響の小さい事象に備える傾向があり、発生確率は低くても損害が大きくなる可能性のある事象を軽視しがちだ。最悪のケースの5％に目を向けると、経済、社会、環境の面で壊滅的な結果となり得るため、これは都市にとって重要な意味を持つ可能性がある。重要な例が、2012年にニューヨーク市を襲ったハリケーン・サンディである。その後、市は「より強く、よりレジリエントなニューヨーク」計画を策定し、2013年に発表した。
この研究ではまた、都市が受け入れる意思のあるリスクの水準を定める必要性も明らかになった。他のあらゆる種類のリスクと同様に、気候リスクを妥当な範囲の資源で完全に排除することはできない。可能なことと、実現可能なことは異なる。
誇張した例を挙げれば、川の氾濫を防ぐために高さ4メートルの壁を築くことは常に可能だろう。しかし、経済、環境、社会の観点から、現実的あるいは実用的とは言い難い。スペインのビルバオで、洪水リスクが最も高い地域のリスクを減らすため、市は最近、デウスト運河を開通させた。この事業により、降雨量の増加や高潮による影響の規模は軽減されるが、完全になくすことはできない。
現在の都市適応計画は、こうした観点から気候リスクを考慮しているだろうか。都市はどの程度のリスクに備えた計画を立てているのだろうか。
都市の取り組みを追跡する
こうした問いに答えるため、私たちが現在進めている研究プロジェクト、「都市は気候変動に備えているか？」では、沿岸都市136市における都市の適応の取り組みを追跡している。
まず、沿岸管理に影響を及ぼす、これら136都市の適応関連政策を記録してきた。ここでは、地域の政策だけでなく、地方や国の政策も考慮することが不可欠である。どの政策が長期にわたって実施・維持される可能性が高いか（信頼性）を評価し、その後、計画された対策が将来のリスクを減らす能力を備えているかを検証する。
例えば、ウルグアイのモンテビデオでは、国および大都市圏の適応政策を分析した。現在、特に注目しているのは、ウルグアイ大都市圏気候計画（大都市圏計画）であり、その信頼性を評価するとともに、沿岸部の具体的な将来リスクに対応するための対策がどのように定められているかを検討している。
モンテビデオが行っているように、生物多様性と沿岸生態系を保護し、侵食されやすい地域の都市化を抑制することは、極端な事象への将来の適応力を示す良い指標である。
追跡調査の最終結果が出るのは2020年になるかもしれないが、都市の沿岸適応以外の分野でも参考となることを願っている。また、都市自身が気候計画の能力を高め、日々近づく将来に直面し得る気候変動リスクに応じて戦略を調整するために活用されることも期待している。
