ビジネスリーダーは、グローバルなバリューチェーンにおいて、環境面や社会面の責任を外部に委ねることはできないと認識しなければなりません。それどころか、多国籍企業はその広範なサプライチェーンを活用し、変化を促し、事業を展開する市場で人々の生活の質を向上させることができますし、そうすべきです。
ある最近の報告書で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、土地、エネルギー、産業、建築物、交通、都市の管理方法を「迅速かつ広範に」変えなければ、地球への損害は取り返しのつかないものになりかねないと警告しました。メッセージは明確でした。現在の軌道を変えるには、世界規模の協力が必要です。そして、世界が直面する最も困難な持続可能性の課題の多くがビジネスのあり方に結びついている以上、前進するための最も賢明な道は、ビジネスのやり方を変えることです。
気が遠くなるように思えるかもしれませんが、移行を導く枠組みはすでにあります。国連の持続可能な開発目標（SDGs）です。193カ国が2015年9月に採択したSDGsは、2030年までに「すべての人にとって、より持続可能な未来」を実現することを目指しており、それによって、より良いビジネス環境も可能になります。ビジネスと持続可能な開発委員会は、SDGsの達成によって、次の10年の終わりまでに世界経済に約12兆ドルと3億8,000万人分の雇用が加わる可能性があると推計しています。
得られるものが大きく、不作為によって失うものも大きいなか、民間セクターは利益と持続可能性の結びつきに注目し始めています。Ethical Corporationの最新の責任あるビジネスの動向に関する報告書によると、調査対象となった経営幹部の69%が、SDGsを自社の戦略に組み込んでいると回答しました。同時に、企業の社会・環境面での実績を測るB Corp認証を取得する企業の数も、近年増加しています。
世界の金融も、持続可能性に向けて少しずつ動いています。たとえば、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の運用資産は最大22兆ドルに達すると推定されています。82兆ドルが国連責任投資原則に署名しており、32兆ドルが炭素価格付けに結び付けられています。さらに、「グリーンボンド」市場も指数関数的に拡大しています。この勢いが重要なのは、持続可能な開発のアジェンダを達成するうえで、金融市場の支援が不可欠だからです。
しかし、この進展を持続させるには、グローバルなバリューチェーンのなかであっても、企業の責任を外部に委ねることはできないと企業が認識しなければなりません。それどころか、多国籍企業は市場における力を使って社会変革を促す必要があります。私が率いるユニリーバを例に挙げましょう。ユニリーバでは、毎日、世界のどこかで25億回、誰かが当社製品を使用しています。それらの製品は、8万社を超えるサプライヤーと約200万人の農家を含むサプライチェーンを通じて流通し、農家はさらに数百万人が暮らす地域社会を支えています。この規模によって、ユニリーバはSDGsに貢献し、その恩恵を受けることができます。まさにそれを実践しようと努めています。
2009年、私たちはユニリーバ・サステナブル・リビング・プランを導入しました。これは、社会、環境、経済の各面での実績を高めるための青写真です。目標には、10億人を超える人々の健康とウェルビーイングの向上、製品の生産と使用に伴う環境負荷の低減、数百万人の労働者の生計向上が含まれます。このアプローチによって、事業が直面する課題と機会をより戦略的に見極められるようになりました。
資源やブランドを活用し、私たちはまた、栄養不良、衛生設備や衛生習慣の不足、気候変動や森林破壊、人権、技能訓練、職場における平等などの主要な開発課題にも取り組んできました。こうした取り組みをすべて行いながら、10年間で約300%のリターンと19%の自己資本利益率を達成しました。これは、開発を重視したアジェンダによって株主とステークホルダーの双方に成果をもたらせることを示しています。
成功が容易に得られたとか、私たちの仕事が終わったとか言うつもりはありません。私は2018年末にユニリーバを退任しますが、10年以上にわたって率いてきた同社が、持続可能性の強化を見据えながら、今後もビジネスプロセスを改善し続けると確信しています。
世界の社会・環境課題に取り組む鍵は、市場の力を活用し、連携を築いて効果を高めることです。最後のSDGである目標達成に向けたパートナーシップ（SDG 17）はこの考えを認め、持続可能な開発目標の達成に向けて、ビジネスリーダーに政府や市民社会との協力を促しています。SDG 17の実践例として、食料・土地利用連合が挙げられます。これは、世界の分断され複雑化した食料システムの変革に取り組む、経営幹部、科学者、政策立案者、投資家、農家からなるグローバルなネットワークです。この連合が重点を置く分野の一つは、生産と消費の間にある隔たりです。
こうした取り組みをもっと増やす必要があります。世界経済の未来を左右するのは、行動するかどうかではなく、行動に移すまでにどれだけ時間がかかるかです。過去3年間、SDGsに一定の進展はありましたが、歩みは十分に速くありません。ウィンストン・チャーチルがかつて述べたように、「私は行動を心配したことはない。不作為だけを心配している」。この知恵を、今日のビジネスとSDGsへの取り組みに生かすべきです。子どもたちに望む世界は、無関心より行動を、安楽より勇気を、分断より連帯を選んだときにのみ実現します。
